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ローソン(2651) 来期以降の収益回復に向けた会社側の打ち手に注目

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/01/24)

・競争力が向上しない限り営業最高益更新は厳しい
 連結営業利益の企業価値研究所予想は今期575億円(前期比13%減)、来期600億円、21/2期630億円。前回から微調整にとどめた。近年、加盟店収益向上策に相当な経費をかけたが、十分な成果は出ていない。看板替えを含む積極出店や加盟店支援強化に係る経費増、ローソン銀行開業費もあり今期連結営業利益は過去最高(17/2期738億円)から大きく落ち込む見込み。来期以降の回復を見込んだが、コンビニの競争力が向上しない限り、最高益更新は厳しい。「1000日全員実行プロジェクト」が今期で終了するのを機に、会社側が中期的な収益回復の手立てとして、どのような方針を打ち出すかに要注目。

・夕夜間強化にもかかわらず既存店客数の劣勢続く
 「ローソン」既存店客数は昨年12月まで18カ月連続前年割れ。6月からサプライチェーンを刷新し夕夜間の品揃えを強化したが、他チェーンと比べ劣勢が続いている。9月に開業したローソン銀行でもATM利用件数は伸び悩む。利用促進やクレジットカード発行などへの先行コストが来期以降も膨らみ、予想通り損益改善が進まない懸念も。
 前期まで8期連続で増加した配当(今期会社計画は前期と同じ255円/株)については、健全性の観点から来期230円/株(配当性向77%)への減配を予想する。

・リスクファクター ~加盟店支援費増など

・アナリストの投資判断 ~当研究所の来期減配予想を考慮しても株価は許容範囲
 当研究所の来期減配予想に基づく配当利回りは3.4%と、三菱商事(8058)による連結子会社化発表以降の平均と同水準。来期PERは23倍(当研究所予想)と小売主要銘柄平均を上回るものの、許容範囲と言えよう。本年4月の決算発表の場で、会社側が中期的な収益回復に向けた道筋を示せない場合、株価底割れの懸念も。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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