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テレビ朝日ホールディングス(9409) 今期営業利益予想を小幅増額だが、テレビ放送事業低迷で15%減益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/08/06)

・1Qの営業利益は非放送事業伸びて横ばいの26億円
 20/3期1Qの営業利益は前年同期比横ばいの26億円。テレビ放送事業はテレビ広告収入の減収で29%減益ながら、音楽出版事業を中心に非放送事業の増益で吸収した。
 企業価値研究所は20/3期の営業利益について前期比15%減の137億円を予想する。1Qの音楽出版事業の業績を考慮し3億円増額。ただ、企業の広告出稿が慎重なうえ、開局60周年記念番組の制作費も膨らむ。高画質放送設備への投資もあり減価償却費も増加する。よって、主力のテレビ放送事業の低迷で全体では2桁減益予想。
 東京オリンピックが開催される来21/3期の営業利益は前期比9%増の150億円の予想。番組制作費や減価償却費の負担は重い。ただ、会社側は来期の番組制作費について、「開局60周年記念番組の制作費が無くなり、今期より減少する」としている。日本でのオリンピック開催であり、幅広い業種で広告特需も期待される。

・21/3期の経常利益220億円の会社目標は厳しい
 会社側は視聴率トップを達成して21/3期に経常利益220億円を目指している。視聴率はトップに肉薄してきたが、テレビ広告市場の成熟化で利益達成は厳しい。

・リスクファクター ~企業業績悪化、視聴率低下など

・アナリストの投資判断 ~株価指標は幾分割安も事業環境厳しく株価横ばい見込む
 当研究所では当面の株価について、「現値水準で推移する」と判断する。主な株価指標は当研究所の今期予想PER18倍(過去5年平均19倍)、実績PBR0.53倍(同0.69倍)、今期会社計画の予想配当利回り2.3%(同2.0%)で幾分割安。一方、事業環境をみると企業の広告出稿は慎重なうえ、広告需要に影響する企業業績も減速している。視聴率は好調ながら、なかなかテレビ広告収入の増加に波及しない。当面は狭い範囲での株価推移が続こう。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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