個人投資の未来を共創する
QUICKとFinatextの金融情報プラットフォーム

ホーム ニュース・記事 大塚商会(4768) 消費増税、「Windows7」のサポート終了控えパソコン販売好調。今期20%営業増益予想

大塚商会(4768) 消費増税、「Windows7」のサポート終了控えパソコン販売好調。今期20%営業増益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/08/15)

・来期は特需反動あるが高い利益水準見込む
 19/12期上期の営業利益は前年同期比25%増の339億円になった。企業の情報化投資が積極的なうえ、消費増税、「Windows7」のサポート終了を控えた特需効果も加わり、パソコン販売が大きく伸びた。
 企業価値研究所は今19/12期の営業利益を前期比20%増の577億円と予想する。上期実績、企業の情報化投資計画などから従来予想を45億円増額した。2桁の伸びで最高益を更新する見込み。来期の営業利益予想も増額したが、特需効果の反動で前期比1%減の569億円の見込み。ただ、高い利益水準を維持しよう。企業業績は減速しつつあるが、同社は情報化投資が遅れている中堅、中小企業向けの案件を得意としている。その中堅、中小企業は積極的な情報化投資を続けている。システム保守やオフィス用品販売などの事業では顧客数を積み上げて、着実に業績を伸ばす特性もある。

・株主還元強化も余剰資金増加。一段の株主還元期待
 安定的な業績拡大もあり増配による株主還元を強めている。ただ一方では余剰資金は積み上がっており、一段の株主還元強化を期待したい。

・リスクファクター ~景気回復腰折れ

・アナリストの投資判断 ~基本は長期投資対象と判断。足元の株価指標は割安
 今年に入り株価は大きく上昇したが、足元は軟調な展開。来期業績の伸び悩みを嫌気しているようだ。引き続き長期的な業績拡大、そして増配が期待出来ることから、基本は長期投資対象銘柄との判断は変わらない。なお、足元の株価指標をみると当研究所の来期予想PERは18倍(過去5年平均23倍)、会社計画の今期予想配当利回り2.4%(同1.8%)で割安。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
   サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

銘柄名・銘柄コード・キーワードで探す

この記事の銘柄関連

4768
情報・通信業
大塚商会
4,105
前日比+20 (+0.49%)
詳細を見る