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日本マクドナルドホールディングス(2702) 前回から小幅増額、既存店増収をテコに来期にかけ営業2桁増益続こう

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/09/11)

・2Qの好決算や夏休み商戦の好調を勘案
 連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。既存店売上高の好調持続をテコに来期にかけて2桁増益が続く見込み。材料費低減や固定費管理徹底が進捗した今期2Qの好決算やかきいれ時の夏休み商戦の好調を勘案し、前回予想から小幅増額した。今期の積極投資(店舗、人材、IT)の回収局面となる来期は9期ぶりの上場後最高益更新へ。ROEも今期11.9%、来期12.4%と、「中期経営目標」の10%以上を上回ろう。年30円/株を継続した場合、配当性向2割前後と低水準なため、今後は積み上がるキャッシュを増配という形で株主に還元する可能性も。

・「未来型店舗体験」拡大が来期既存店増収を後押しへ
 8月まで45カ月連続既存店増収の要因はQSC、人材、店舗、安全等への継続投資や顧客に驚き、お値打ち感を与えるメニュー、マーケティング戦略、決済手段多様化など。増税後は約7割の品目での税込価格据え置きやFCが参加する「キャッシュレス・消費者還元事業」で商機が広がる公算も。来期にかけておもてなしリーダー、テーブルデリバリー、モバイルオーダーから成る「未来型店舗体験」の導入も進捗。人材への積極投資による好循環やモバイルオーダーによる販売機会損失縮小、データ活用効果が来期既存店増収を後押ししよう。

・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等

・アナリストの投資判断 ~株価は妥当とみるが、増税後の既存店好調が膠着相場脱出につながる公算も
 来期PERは32倍(当研究所予想)。外食業界の今期平均30倍と比べ、妥当な水準との見方を変えていない。短期的には、増税後の消費悪化が懸念されるなか、既存店売上高の好調が続けば、膠着相場脱出につながる可能性も。来期にかけて導入が進むモバイルオーダーの効果確認や増配の可能性にも注目したい。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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