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顧客も資産も高齢化、金融サービスの転換が不可欠 金融庁課長が取り組みなど説明

高齢化が進む日本で金融サービスはどうあるべきか--。金融庁企画市場局市場課長の小森卓郎氏は、11月中旬に都内で開かれたセミナーで講演し、基本的な考え方や原則策定への取り組み状況について示した。

金融庁は7月に「高齢社会における金融サービスのあり方」について、中間的なとりまとめを公表。現在は具体的な原則の策定や制度設計につなげるため、金融審議会の市場ワーキング・グループに場を移して議論を重ねている。小森氏はワーキング・グループを運営する事務局のかじ取り役を務めている。

■主な検討課題と基本的な考え方

小森氏は講演で「高齢社会の現状とリスク」「退職世代などの現状」に関する見方を概説したうえで、主な検討課題と、それを克服するための基本的な考え方を提示した。

【主な検討課題】
①現在60歳の人のうち約4分の1が95歳まで生きるなど「長寿化の進展」
②金融資産が高齢層に偏在している「資産の高齢化」
③標準的な家族形態や生活スタイルが失われた「モデルの空洞化」
④資産額が米国の退職世代の半分以下にとどまっている「金融資産の伸び悩み」
 
【課題克服のための基本的な考え方】
①画一的ではなく、個人の多様性にフィットするきめ細かなサービスや商品を提供する「BtoCからCtoBのビジネスモデルへの転換」
②高齢者の金融活動を研究する「ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)」といった知見を活用し、金融以外のサービスと連携した総合ワンストップ型のサービスを提供する「金融・非金融の垣根を越えた連携」
③老後の収入や生活費などの「見える化」により、個々人が自分に見合ったサービスを選べる「『見える化』を通じたより良い商品・サービスの選択」

■標準的なモデルが空洞化、個人の多様性に見合ったサービスを

「ファイナンシャル・ジェロントロジーセミナー」と題した今回のセミナー(金融財政事業研究会と三井住友アセットマネジメントが開催)には、投資信託を販売する金融機関の販売推進担当者を中心に70人近くが参加した。小森氏は参加者から講演に先立って寄せられた質問にも答えた。質疑応答の概要は以下の通り。

Q:高齢社会の進展に伴い、金融庁はどのような取り組みを検討しているのか。

A:社会の高齢化の問題には今後数十年にわたり向き合うことになるが、2020年以降は労働人口が急減し、高齢化が加速する。団塊ジュニア世代の退職時期と重なるためだ。その前に対応策を準備しておくのが肝心だ。
家族4人で生活しながら定年まで正社員で働くといった生活モデルが崩壊し、標準的なモデルが空洞化している。ライフスタイルの多様化が進む中、個々人それぞれの状況に見合ったより良いサービスが受けられるようにしたい。

 

Q:金融・非金融の垣根を越えた連携とは具体的にはどのようなサービス主体との連携をイメージしているか。

A:例えば、家事代行や見守りサービスが挙げられる。他には、健康、旅行、金融などの相談に対するアドバイスをワンストップで受けられる利便性の高いサービスが考えられる。その実現には購買情報などのビッグデータやAI(人工知能)の活用といった情報技術分野との連携も重要になるだろう。

 

Q:個人年金、住宅制度、後見制度、事業継承など担当省庁間の調整はどうなっているのか。

A:狭い意味での金融にとらわれないよう、市場ワーキング・グループの議論には雇用や年金、医療分野や住宅対策など各分野を所管する厚生労働省や国土交通省の担当者も参加し、問題意識の共有を図っている。
政府税調でも来年から退職後の資産形成のあり方を本格的に議論する。個人にとって税制優遇が重要なのはいうまでもないが、国全体の税収との関係も踏まえながら、制度の拡充や恒久化などの検討実現を進めていく。

 

Q:資産形成のための非課税制度には一般の少額投資非課税制度(NISA)、つみたてNISA、DC(確定拠出年金)、個人型確定拠出年金(iDeCo)制度があり、それぞれ長短ある中、どの制度を中心に考えたらいいのか。現役世代への円滑な資産移転のためには贈与制度の拡充が必要ではないか。

A:非課税制度の簡素化を指摘する声もあるが、まずは各制度の性格を理解し、個々人に適した制度や自分の資産形成との関係など、全体像を知ったうえでうまく活用し、薦められるままに金融商品を購入するなどのないようにして欲しい。教育資金などの贈与制度の拡充については、個人格差や代替財源の問題もあわせて考える必要がある。

 

Q:認知症の患者や予備群の人への投資勧誘のあり方について、どのような対応が必要になるか。適合性の原則を単純に当てはめるのは不十分との指摘もある。

A:現状は販売勧誘に関するガイドラインを年齢で一律に区切って定めている。それ以外の方法もあり得るが、年齢に代わる物差しが必要となる。認知能力の客観的な判断にファイナンシャル・ジェロントロジーを活用できる可能性もあるが、判定方法の実用化までにはしばらく時間がかかりそうだ。販売現場でのニーズも汲み取っていきたいが、一定の年齢には達しないものの、認知能力の低下した顧客への対応も重要であることには留意して欲しい。

 

2019年6月には20カ国・地域(G20)首脳会議が日本(大阪)で初めて開催される。小森氏によると、金融サービスのあり方に関する議論は、アジアを中心に海外から強い関心が寄せられている。高齢社会における金融包摂の実現など世界共通の課題解決に向けた貢献を視野に入れて検討を進めるという。

講演の資料に掲載した「高齢社会における金融サービスのあり方の『俯瞰図』」(第15回市場ワーキング・グループの事務局説明資料)は、他省庁や金融業界、国民が関わり絡み合う姿を示す。難解な連立方程式を解くかのような構図がどのように収束するか、議論の行方から目が離せない。

 

●「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)はこちら

●金融審議会、市場ワーキング・グループはこちら

 

(QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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