年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が「ＥＳＧ投資」を始めて約１年。株式市場での銘柄選びだけでなく、環境配慮などのＥＳＧは企業経営の重要テーマのひとつになっている。ＱＵＩＣＫが15日にまとめた８月の短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）によると、ＥＳＧを具体的に実践している企業と、特に取り組んでいない企業の割合はほぼ半々という結果になった。

８月ＱＵＩＣＫ短観は上場企業361社が回答。このうち296社が「ＥＳＧ」への取り組みに関する特別質問に回答した。調査期間は８月１日～12日。

ここ１年間で「ＥＳＧ」に具体的に取り組んた企業は138社と全体の47％。「関心はあるが特に取り組みはしなかった」との回答が44％（130社）で、「ＥＳＧに関心がない」が９％（28社）で、２つ合わせた「取り組まなかった」企業は53％だった。

具体的に実践している企業にその内容を聞いたところ、「Ｅ（環境分野）、Ｓ（社会貢献）、Ｇ（企業統治）のすべて」との回答が21％（63社）と最も多かった。次いで、「ＳとＧの２つ」が６％（18社）、「Ｇのみ」が５％（14社）と続いた。Ｅ、Ｓ、Ｇのそれぞれの分布をみると、Ｇに取り組んだ企業が78％（107社）と最も多く、Ｓが75％（104社）、Ｅが69％（95社）となった。

企業の中には、従来からＥＳＧ対応に取り組んでいる企業も多く、中期経営計画においても経営の基本方針に定めている会社やＥ、Ｓ、Ｇのそれぞれを改善する企業もみられている。

※ＱＵＩＣＫ端末では、ＱＵＩＣＫ短観の業況判断ＤＩ、自社株判断ＤＩ、円相場判断ＤＩなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。