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ゴーンの衝撃、自然の猛威 企業が選んだ18年の重大ニュース QUICK短観

「日産自動車のゴーン元会長逮捕」(41%)、「台風や地震などの自然災害で生産や物流に被害」(37%)、「人手不足が深刻化 政府が外国労働者の受け入れ枠拡大」(36%)、「日経平均株価が2万円の節目割れ」(30%)、「働き方改革関連法が成立」(同)、「19年10月の消費増税を政府が表明」(25%)、そして「自動車、素材など大手メーカーで品質不正相次ぐ」(22%)ーー。

年初から強烈な逆風に見舞われた日本経済。2019年はいったいどうなるのか。そこで1月のQUICK短観ではまず激動の2018年を振り返ってもらった。調査期間は1月4日~15日で、302社(製造業125、非製造177)が回答した。結果は以下の通りだ。

■2018年の国内経済・企業ニュースで最も重大だと思うものを3つまで選んでください

製造業と非製造業ではニュースの内容によって、やや温度差がある。ガバナンスが問われる「ゴーン元会長逮捕」はそれぞれ43%、40%と多くの回答を得ているが、製造業では「自然災害による生産や物流に被害」が46%と最も多く、「大手メーカーの品質不正」が34%と3番目に多く回答している。一方、非製造業では「外国労働者の受け入れ枠拡大」が40%と「ゴーン元会長逮捕」に並び最も多く、「働き方改革関連法」が33%と続いた。製造業にとっては生産などに関わるニュース、非製造業には雇用などの働き方に関わるニュースに関心が集まったようだ。

また、「その他」の回答では、「米中貿易摩擦」問題が多く挙げられた。

(ナレッジ開発本部編集チーム)

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