QUICK編集チーム

ＱＵＩＣＫが17日に発表した７月の企業短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は製造業がプラス７と前月比で５ポイント悪化した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、市場が混乱した2016年７月調査（プラス７）以来３年ぶりの低水準。米中通商交渉の先行き不透明感などが企業マインドの重荷となっている。

業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。製造業のうち、素材業種が前月比１ポイント改善のプラス11、加工業種は９ポイント悪化のプラス５だった。

2016年は年明けからチャイナ・ショックや新興国の経済減速懸念、ブレグジットなど企業のマインドを冷やす出来事が相次いだ。一時1ドル＝100円を超える円高に見舞われ、日経平均株価が1万5000円を割り込む局面もあった。実際、この年の上場企業の４～９月期決算は４年ぶりの減益、なかでも製造業は全業種が減収に見舞われた。

足元でも、中国の経済成長率が大幅に鈍化するなど当時と共通の懸念材料が浮上している。今月下旬から本格化する決算発表で４～9月期や2020年3月期の業績見通しがどうなるか注目される。

■先行き見通しも大幅に悪化

また製造業ＤＩの３カ月後の先行き見通しはプラス７で、前月から９ポイント悪化した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が市場に広がり、円の対ドル相場は円高・ドル安に振れやすい。製造業の円相場判断ＤＩ（「想定よりも円安」と答えた割合から「想定よりも円高」を差し引いた値）はマイナス39。マイナス幅は４ポイント拡大し、19年１月調査（マイナス53）以来の大きさとなった。想定よりも円高の実勢レートが輸出企業を中心に製造業の景況感に暗い影を落としている。

ＱＵＩＣＫ短観は上場企業を対象に毎月実施。今回の回答期間は７月２～11日で金融機関を含む329社が回答した。