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米のドル売り介入「する」3割、標的は人民元 QUICK外為調査

QUICK編集チーム=伊藤央峻、写真=Zach Gibson/Getty Images

米中の貿易摩擦が為替市場に及んだ。米トランプ政権は対中関税の第4弾発動を表明したのに続き、中国を25年ぶりに為替操作国に指定。貿易赤字の削減に向けてドル安誘導に躍起だ。政権内でドル売り介入が議論されたことも明らかになった。QUICKと日経ヴェリタスによる共同調査では、回答者の3割が米国はドル売り介入に動くとみているとの結果が出た。

米が対中制裁関税第4弾の発動を表明したのは1日。5日に人民元が1ドル7元台に下がると、すかさず為替操作国の指定を発表し、人民元安の封じ込めに強い姿勢を見せた。調査期間の5~7日は市場が激しく動揺していた局面にあたる。外国為替市場関係者91人が回答した。

米国第一の保護主義を掲げ、貿易赤字の削減を最優先するトランプ政権にとって、ドル安は最も重要な武器といえる。米政権は伝統的に「強いドル政策」を志向してきたが、トランプ氏は8日のツイッターで「私は違う!」と強調した。

米連邦準備理事会(FRB)が7月末に0.25%利下げした後もドルの実効為替レートは下がらず、この10年でみるとなお高水準だ。来年の大統領選をにらみ、貿易相手国とFRBに圧力をかけ続ける強硬なドル安政策を繰り出しているだけに介入の可能性は無視できない。

調査では12%が「年内に介入」、18%が「2020年の米大統領選までに介入」と回答した。その場合に対象となる通貨は、人民元(72%)、ユーロ(51%)、円(43%)となった。

JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は「中国を為替操作国に指定し、対人民元での介入を正当化する余地が出てきた」と指摘する。

米の為替介入は、金融市場への影響が大きく、東日本大震災後の急激な円高に対応した協調介入を最後に行われていない。1985年のプラザ合意では介入の結果、ドル安が止まらなくなる事態も招いた。「介入しない」の回答者は「利下げや口先介入で十分」「各国の介入合戦を招く」などを理由に挙げた。

市場参加者の円の対ドル相場の予想は1ドル=106円台とほぼ3年ぶりの円高水準になった。先週は米中摩擦の激化から、リスク回避の円買いが強まり、円相場は前週末に一時105円台前半と1月以来約7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。

※QUICKでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細は、QUICKの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。

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