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コンセンサスDIが4ヵ月ぶり悪化 業績の不透明感、再び強まる 

QUICKコメントチーム=川口究

回復の兆しが見えつつあった企業業績に、再び先行き不透明感が出てきた。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(9月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス29と、前月(マイナス28)から1ポイント低下した。悪化は4カ月ぶり。内訳は「強気」が49銘柄(全体の11%)、「変化なし」が212銘柄、「弱気」が171銘柄(全体の40%)だった。

製造業DIは前月から横這いのマイナス48、非製造業はマイナス8と前月(マイナス4)から4ポイント悪化した。製造業は米中貿易摩擦の行方が見通しにくいほか、相対的に底堅かった非製造業では消費税10%への引き上げによる影響が懸念されている可能性もある。


  • (注)QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。

業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは3業種。マイナスは12業種で、変わらずは0(ゼロ)だった。

3カ月前の予想純利益と比較した下方修正率の1位は、タッチパネル大手のNISSHA(7915)だった。スマートフォン(スマホ)用タッチセンサーの売り上げが当初予想に届かないとして、8月に売上高と営業利益を下方修正した。ただ、9月20日に固定資産売却に伴い50億円弱を特別利益として19年7~9月期に計上すると発表。今後、アナリストの見方は修正される可能性もある。半導体・IT向けほか、自動車向けの販売減が響いた神戸鋼(5406)も落ち込みが大きい。


一方、予想純利益の上方修正率が最も大きかったのは、中国電力(9504)だった。4~6月期に最終黒字に転換したことで、アナリストの上方修正が相次いでいる。このほか、田辺三菱(4508)やアサヒグループホールディングス(2502)といった、医薬品や飲食などディフェンシブ系の上位ランクインが目立った。

また、5位までには入らなかったものの、AI(人工知能)・RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)事業での採用拡大により業績拡大が見込まれると発表したディップ(2379)も上位に入った。7月11日の発表以降、足元の株価上昇率は40%超と買いが膨らんだ。


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