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投資家行動と企業統治に「2つのコード」効果じわり QUICK月次調査

日経QUICKニュース(NQN)、QUICK編集チーム

QUICKが7日発表した10月の株式月次調査(1~3日)によると、機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」に関する金融庁での有識者検討会を巡り、注目しているテーマとして「議決権行使の賛否理由のより詳細な開示」の回答が最多の51%だった。次いで「企業年金によるスチュワードシップ・コードの受け入れ促進」が30%だった。

前回(2017年)のコード改訂で投資家行動がどう変化したのかとの質問については「ESG(環境・社会・企業統治)への取り組みが強化された」との回答が最多の33%、次いで「議決権行使結果の個別開示が進んだ」が31%だった。

スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が目的に沿った効果をもたらしているかとの質問には、どちらも「多少効果が出ている」との回答が7割超だった。「大いに効果があった」と高く評価した回答はスチュワードシップ・コードで10%、コーポレートガバナンス・コードで14%だった。

日経平均株価の1カ月後(19年10月末)の予想は平均で2万1596円と、前回調査の改定値(2万0989円)を上回った。上方シフトは3カ月ぶり。今後6カ月程度で、もっとも注目している株価変動要因について、最多は「景気・企業業績」の58%で、前回調査から11ポイント増加した。

当面臨む投資スタンスの業種別では、オーバーウエートで前回から回答が増えたのが「素材」や「通信」などで、「電機・精密」などが減少した。アンダーウエートで増えたのは「公益」などで、「消費」が大幅に減少した。

今回の調査は、金融機関や証券会社などに所属する株式市場関係者217人に聞き取りし、131人から回答があった(回答率60.4%)。

※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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