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イオン(8267) 3年間で実質営業利益年率5%成長見込むが、純利益は低水準続く見込み

最終更新 2019/10/23 10:02

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/10/21)

・SM改革によるシナジー創出シナリオに暗雲
 SM各社を地域ごとに再編するSM改革を推進中だが、先陣を切った中四国では業績が低迷。競争激化、人件費上昇など事業環境が厳しいなか、SM全体の今期上期営業利益は前年の4分の1まで縮小した。統合から4年以上経つU.S.M.Hでもシナジーは限定的で、グループ全体のSM改革によるシナジー創出シナリオに暗雲がかかる。10月からは「キャッシュレス・消費者還元事業」を背景に価格・販促競争が一段と激化へ。消耗戦を生き抜くためにはコスト構造を見直す必要があるが、改革成否の鍵を握るSM各社経営陣の意識改革が進むかは不透明。なお、GMS改革も目論見通りには進んでいない。

・成長の牽引役は海外含むディベロッパー、総合金融、H&W、次期「中計」で純利益等の改善施策に期待
 企業価値研究所は22/3期までの3年間で連結営業利益を実質年率5%成長と予想(子会社不正会計処理等、IFRS16号適用の影響を除くベース)。成長の牽引役はディベロッパー、総合金融、H&W。海外利益構成比も実質20%に上昇へ。ただし、減損や上場子会社の非支配株主利益により連結純利益は低水準が続く見込み。来期から始動する次期「中計」では、減損の元凶である投資戦略の見直しなど、純利益、財務体質、資本効率の改善に向けた明確な施策に期待したい。

・リスクファクター ~巨額投資に係るリスクなど

・アナリストの投資判断 ~EV/EBITDA倍率に基づけばやや割高、10月以降の売上次第で再び2000円割れも
 EV/EBITDA倍率(過去5年平均8.0倍、来期当研究所予想8.4倍)に基づけば、現在の株価はやや割高。10月以降の売上苦戦(駆け込み需要の反動除く)が確認された場合、再び2000円割れとなる公算も。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

永田 和子

シニアアナリスト

小売セクター、ゲーム・アミューズメントセクター担当

【プロフィール】
早稲田大学第一文学部日本史学科卒業。東京証券(現東海東京証券)入社。入社直後から調査部門でアナリスト業務(小売、繊維・紙パルプ、食品、ゲーム)に就く。03年にQBR(現QUICK企業価値研究所)へ。企業調査歴30年。

日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 小売専門部会、広告・メディア・ゲーム部会、新興市場部会 評価実施アナリスト

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