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香港長官に交代論 先行き不透明、市場はひとまず運用リスク回避

NQN香港=柘植康文、林千夏
写真=Anthony Kwan/Getty Images

英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は23日までに、中国共産党政府が香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の交代を検討していると報じた。6月に始まった反政府デモが長期化している香港。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が計画を承認すれば、2020年3月までに暫定の行政長官が後任に就く見込み。交代した場合、後任の任期は現在の林鄭氏と同じ2022年までとなる。報道を受け、同日の香港ハンセン指数は下落した。

中国当局は暴力的なデモに屈したとみられるのを避けるため、交代の決定前に状況が落ち着くのを待つ意向だ。後任には中央銀行に相当する香港金融管理局(HKMA)前総裁の陳徳霖(ノーマン・チャン)氏や政府ナンバー2の政務官を務めた唐英年(ヘンリー・タン)氏といった名前が挙がっているという。林鄭氏の交代観測による香港情勢や景気、株式相場への影響について市場関係者に聞いた。

●交代でもデモ収束は考えにくい。中国の管理強化に懸念

香港の証券会社、京華山一国際の彭偉新・研究部主管

23日午前の香港のハンセン指数は徐々に下げ幅を拡大した。「中国政府が香港の林鄭月娥・行政長官の交代を検討している」との報道が出たが、いまのところ関係者による事実関係の説明がないため、いったん運用リスクを回避する動きが出ている。仮に林鄭氏が行政長官の座から降りたとしたら、先日発表した(土地・住宅政策などを中心とした)施政方針の実現性も不確実になってくる。

林鄭長官は不人気だが、交代だけでデモの収束につながるとは考えにくい。(報道では)中国政府が後任候補まであげている。中国本土が香港の次期行政長官を指名すれば、今後は市民が要求している香港人自身でトップを選ぶことはさらに難しくなる。中国政府による香港に対するコントロールがますます強まることを懸念している外国企業も多く、中国政府の動きを注視する必要がある。

●不満解消には貧富の差を縮小する経済政策が重要に

東洋証券亜洲(香港)の白岩千幸・シニアストラテジスト

林鄭氏が仮に辞任すればデモ隊のうっぷんを一時的に晴らすことになるかもしれないが、政治情勢や経済への影響を見極めるためには次期行政長官の政策を見極める必要がある。報じられた人事の計画自体も今後の状況をみながら二転三転する可能性があるだろう。

今回の抗議デモが激化した背後には貧富の差の拡大による市民の不満があるとみている。次期行政長官には格差拡大を抑制するため、住宅などを中心に経済政策で大胆な改革が求められる。中国政府が香港で普通選挙を認めるとは考えにくい。経済的な側面で市民の不満に先回りして対応していくことで、国本土への反発を抑える道を模索することになりそうだ。

※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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