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「投資の際にESGの取り組み考慮」6割超  電通系が調査

QUICKコメントチーム=川口究

企業広報戦略研究所(株式会社電通パブリックリレーションズ内)が24日、全国の老若男女1万500人を対象にした「2019年度 ESG/SDGsに関する意識調査」の結果をまとめた。

投資する際、企業のESG(環境・社会・企業統治)への取り組みをどれほど考慮するかを聞いたところ、17.8%が「とても考慮する」と回答。「少し考慮する」(44.3%)と合わせ、全体の6割以上がESGに着目していた。機関投資家だけでなく、一般の個人の間にもESG投資が広がっており、企業広報戦略研究所は「ESGに関する企業の取り組みは投資に影響を及ぼす可能性大」としている。

(企業広報戦略研究所の調査結果を一部、QUICKが編集)

ESGに対する認知率は18.3%と前年比で3.3ポイント上昇。SDGs(持続可能な開発目標)の認知率は24.2%と、8.5ポイント伸びた。いずれも20、30代の男性の認知率が高かった。

SDGsのテーマについて具体的にどのような取り組みに関心があるか、企業にどのような取り組みを期待するかを聞いたところ、いずれも「食品ロス削減」が1位だった。2位は「再生可能エネルギー技術の開発、利用」、3位は「海洋プラスチックごみ対策」だった。企業SDGsの取り組みを知ったうえで何らかの行動をとった人は全体の7割近くに上った。

※QUICK Market Eyes®はトレーダーやディーラー、運用担当者の皆さまに向けたQUICK独自のマーケット・コメントサービスです。日米の個別株から債券を含めた先物市場まで幅広くカバー。証券会社や機関投資家など運用・調査の現場への取材を通じて得た専門性の高い金融情報を提供します。

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