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山陰合銀との提携、シナジー効果は? 野村証券の山脇氏に聞く

QUICK資産運用研究所=望月瑞希

野村証券と山陰合同銀行が8月に発表した金融商品仲介業務に関する包括的業務提携が資産運用業界の関心を集めている。地方経済の低迷や日銀によるマイナス金利政策の影響で経営環境が厳しい地方銀行と、大規模な資産運用業務のインフラを有する大手証券の連携は、業界にとって大きな転換点になり得る。野村証券の山脇慎自・証券業務サポート部長に目的や今後の方針などを聞いた。

――提携の目的を教えてください。

「山陰合銀には島根・鳥取の両県にまたがる店舗網があり、地域に密着した営業員がたくさんいる。野村の豊富な商品ラインアップや強固なシステムなどが利用できるようになれば、より充実した金融サービスを顧客に提供できるようになる。一方、野村証券としては島根県には松江支店が1店舗あるだけで、顧客への十分なフォローができないことが課題だった。お互いの凸凹をうまく埋めることで、地方でも資産形成層の裾野拡大を目指すことができると考えた」

――提携でどんな効果が期待できますか。

「野村証券にとっては、地方の40代、50代の資産形成層にも金融サービスを提供することができる。今や『人生100年時代』と言われ、誰もが資産形成の必要性を感じるようになってきた。しかし、投資をしたことがない人は『どうしたらいいか分からない』『誰かに相談したい』と一人で悩んでいるケースがほとんど。資産形成へ一歩踏み出す怖さを打ち砕くには、身近な人と話せる環境がすごく重要だ。今回の業務提携は、そのブレイクスルーに向けた取り組みのひとつになる」

「山陰合銀からみると、口座管理やインフラなどコストの高い業務を野村証券が受け持つことで、アドバイス業務に集中することができる。野村証券が対面営業やコンプラ関連などで培ってきたノウハウも活かしながら、営業員がライフプランシミュレーションなどのコンサルティングツールを使えるようになることで、顧客に対してより高度なアドバイスができる」

「商品ラインアップの大幅な拡充もプラスだ。これまで山陰合銀が取り扱う投資信託は100本程度だったが、これに野村証券で取り扱うものが加わり約800本となる。投信以外にも国内・海外の株式や債券など幅広い金融商品を購入できるようになる」

――提携後の体制は。

「野村証券松江支店には現在50名弱の職員がいるが、その大半であるリテール担当者が山陰合銀に出向して、行員として業務にあたる。一般事業法人と個人の顧客は山陰合銀が担当し、野村証券には金融法人と公益法人等を中心とした法人向けの業務だけが残る形となる。山陰合銀の顧客は、野村証券に証券口座をつくり、野村証券がそれを管理することになる」

――他の地域金融機関との提携は。

「野村証券が地方の経済活性化に貢献するには、地域金融機関と連携していくしかない。今回と同じ形とは限らないが、今後も地域金融機関とのリレーションを深めていく考えだ。資産形成の裾野を広げていくには、とにかく顧客のそばにいることが重要だ。今後も対面営業にこだわり、求められる金融サービスを提供していくことで、地方を元気にしていきたい」

 

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