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セブン&アイ・ホールディングス(3382) 「7-11」チャージ見直しなどを織り込み来期以降の営業利益予想を減額

最終更新 2019/11/6 09:41

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/11/05)

・22/2期には国内コンビニが踊り場脱し海外の成長とともに利益拡大を牽引へ、ヨーカ堂改革には諦めムード
 連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。事業構造改革に基づく「7-11」チャージ見直しなどを勘案し、来期以降の予想を減額。時系列では22/2期にかけ海外コンビニの利益成長が続く一方、今期はスーパーストア、百貨店の低迷、金融関連費用増などから10期ぶりの減益へ。国内コンビニはチャージ減額や加盟店支援強化の影響が一巡する22/2期に踊り場脱出を予想。海外コンビニとともに営業利益拡大を牽引しよう。ヨーカ堂の事業構造改革は具体策・時間軸が不透明なため反映せず。仮に不採算店閉鎖、本部人員削減が実現すれば、特損が膨らむ半面、営業利益段階では好影響。ただし、市場では今回の改革も掛け声倒れではとの諦めムードが強い。

・「7-11」のビジネスモデル見直しに一定のメド
 24時間営業問題を契機とする「7-11」のビジネスモデル見直しは、加盟店支援を軸とした「行動計画」の進捗、今回のチャージ見直し、「深夜休業ガイドライン」制定などにより一定のメドが立ったと考える。当研究所予想に深夜休業拡大は織り込んでいないが、深夜休業容認が「7-11」の収益構造崩壊につながる懸念は小さい。チャージ減額以降の加盟店利益増の鍵として、当研究所は現在実験中の「エシカルプロジェクト」による廃棄ロス削減に注目。

・リスクファクター ~ヨーカ堂改革の停滞など

・アナリストによる投資判断 ~今・来期の予想PERは前回営業減益だった10/2期と同水準で妥当とみる
 PER(当研究所予想)は今期17倍、来期16倍。前回連結営業減益だった10/2期の平均PER17倍と同水準で、妥当と考える。「7-11」の既存店売上高動向次第では、競争力の高さを再評価する動きが出てくる可能性も。

 

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

永田 和子

シニアアナリスト

小売セクター、ゲーム・アミューズメントセクター担当

【プロフィール】
早稲田大学第一文学部日本史学科卒業。東京証券(現東海東京証券)入社。入社直後から調査部門でアナリスト業務(小売、繊維・紙パルプ、食品、ゲーム)に就く。03年にQBR(現QUICK企業価値研究所)へ。企業調査歴30年。

日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 小売専門部会、広告・メディア・ゲーム部会、新興市場部会 評価実施アナリスト

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