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消費増税、3社に1社が「マイナスの影響」 11月のQUICK短観

QUICK編集チーム

8%から10%への消費増税から1カ月。QUICKが11月の企業短期経済観測(QUICK短観)で、上場企業を対象に消費増税のビジネスへの影響を聞いたところ、「マイナスの影響が出ている」が全産業で19%を占めた。「今後はマイナスの影響」の16%と合わせると35%がビジネスに響くとみている。非製造業に限ると「マイナスの影響」が46%と、半数近くに上った。

全産業ベースでは「影響ない」との回答が60%と最も多かった。「プラスの影響」「今後はプラスの影響」は合わせて2%にとどまり、3社に1社が消費増税の影響を先行きを含めマイナスとみている。

消費の現場に近い非製造業では「マイナスの影響が出ている」との回答が28%に達し、製造業の8%を大きく上回った。「今後はマイナスの影響」とみる非製造業は18%で、製造業は16%だった。

米中貿易摩擦や中国景気の減速、台風被害といった要因に、消費増税が重なり、企業の景況感そのものも悪化している。11月の製造業の業況判断指数(DI)はゼロと前月調査(プラス4)から4ポイント低下し、2013年3月(マイナス1)以来6年8カ月ぶりの低水準となった。堅調さが目立っていた非製造業の業況判断DIは6ポイント悪化のプラス24と、2015年3月(プラス20)以来の水準に低下した。

消費増税の影響について回答した企業からは「9月の駆け込み需要の反動が10月に出ている」(衣料品メーカー)、「徐々に買い控えが浸透するとみている」(スーパーマーケット)、「景気へのネガティブインパクトを懸念。政府には追加の財政出動を期待する」(化学品メーカー)といった声が挙がった。

10月23日~11月4日に調査し、7日に発表した。上場企業308社が回答した。

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