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日立製作所(6501) 米中貿易摩擦などによる海外ビジネスの苦戦を踏まえ、従来予想を減額

最終更新 2019/11/11 09:19

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/11/08)

・海外売上収益の減少が響き2四半期連続の減収
 米中貿易摩擦や円高が響き、20/3期2Q3カ月の売上収益は前年同期比5.9%減と2四半期連続で減少し、調整後営業利益(※)は同12.0%減と3四半期連続で減少した。海外ビジネスの苦戦などを踏まえ、企業価値研究所による20/3期の連結業績予想を、売上収益が9兆100億円→8兆7150億円(前期比8%減)、営業利益が7700億円→6900億円(同9%減)に減額する。当研究所による20/3期3Q以降の為替前提は1ドル=108円、1ユーロ=122円で変わらず。

※売上収益−売上原価−販売費および一般管理費により計算。以後、営業利益と表記

・ホンダ系3社と経営統合し、自動車部品事業を強化
 日立オートモティブシステムズとホンダ系部品会社3社の経営統合を実施し、自動車部品事業の強化を図る。今回の経営統合により規模拡大は見込めるが、詳細が開示されておらず、収益性改善への道筋は不透明だ。なお、今後のスケジュールが依然決まっておらず、今回の業績予想には経営統合による影響は含めていない。

・リスクファクター ~トップシェア製品の少なさ

・アナリストの投資判断 ~不透明要因を払拭できず、当面の株価は市場平均並みの推移に
 今期の営業利益は前期比9%減の6900億円を予想するが、来期以降は事業再編効果や、主力事業の採算改善により再び増益基調を予想する。過去5年間の予想平均PERに対し、当研究所による20/3期予想PERは若干割安感があるが、米中貿易協議の動向や、自動車部品事業に関する経営統合効果などに対する不透明感を払拭できておらず、当面の株価は市場平均程度の推移が続くと予想する。

 

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

豊田 博幸

調査部長

電機・精密担当

【プロフィール】
1985年、東京証券(現東海東京証券)入社。企業アナリストとして主に自動車、機械など製造業中心に担当したほか、投資情報業務にも従事。営業企画部や経営企画部など経営企画部門も経験。2000年、QBR(現QUICK企業価値研究所)に勤務。2011年より調査部長、現在に至る。「森羅万象、無駄になる情報は無し」を信条に、調査活動に従事する。

日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 電気・精密機器専門部会 評価実施アナリスト

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