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リスク性金融商品の保有、国内株がトップ【個人の資産形成に関する意識調査⑤】

QUICK資産運用研究所

QUICK資産運用研究所が2019年11月、全国5000人以上を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。5回目は金融商品の保有状況を聞き、未保有者にはその理由について尋ねた。

■「国内株」「投信」の保有率が小幅増加

保有している金融商品について聞いたところ、「定期性預貯金」が全体の41.7%で、前回調査に続いて最多だった。ただ、比率は7.8ポイント低下した。円建ての保険商品の保有率も減っており、長引く低金利が影響しているとみられる。

2位の「国内株式」は23.9%と前回からわずかに増え、値動きのあるリスク性金融商品の中では前回に続いてトップ。「投資信託」が個人年金保険を上回り、3位に浮上した。

資産形成・資産運用する商品を選ぶ際に重視することは、「利回りの高さ」と「値上がり期待」が多かった。前回調査から比率が最も上昇したのは「過去の配当金・分配金実績」で、特に60代以降で伸びが目立った。一方、「手数料や信託報酬の水準」は前回より最も比率が下がった。


■金融商品の未保有者「始め方が分からない」

金融商品を保有しない理由を聞いてみると、「どうやって始めたら良いか分からないから」が全体の32.8%で最も多かった。年代別では20~30代で40%を超えた。「損をしそうだ(過去に損をした)から」と「まとまった資金がないから」が3割強で続いた。

◇過去記事一覧

①老後2000万円問題で意識や行動に変化は?

②お金に関する悩み、「老後資金」が断トツ

③老後に必要な資金は? 「2000万円」前後

④資産形成「必要性を感じる」が5割超す


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