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ファミリーマート(8028) 新たな加盟店支援費は構造改革などでカバー可とみて22/2期事業利益予想を小幅増額

最終更新 2020/1/24 09:22 アナリストレポートピックアップ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2020/01/23)

・22/2期は店舗再生効果に期待、時短影響軽微と予想
 連結事業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。来期からの新たな加盟店支援で約100億円の費用を計上するが、本部構造改革(希望退職)や店舗再生、今期のコスト削減進捗などでカバー可能とみて、22/2期予想を850億円へ小幅増額した。今期はIFRS16号適用影響、一過性の早期退職費用を除く実質ベースで前期比41%増となる見込み。来期以降は店舗数純増、専用工場・物流網の整備による統合シナジー、台湾の成長持続、「ファミペイ」立ち上げコスト一巡なども増益要因に。なお、24時間営業分担金増額や時短実験の結果を踏まえ、本年3月から毎日時短に踏み切る店舗は殆どないと予想。日曜のみ時短が一定数あっても、利益への影響は軽微にとどまろう。

・パンパシHD持分法適用化が叶えばROE10%も視野
 会社側はパンパシHD(7532)の持分法適用化を狙い21年8月にかけて株式を追加取得予定。当研究所予想の連結純利益には持分法適用化を織り込んでいないが、来期にパンパシHD持分法損益の通年寄与を仮定すれば、連結純利益は605億円と、「中計」イメージを達成する見込み。上記仮定は現実的ではないが、追加取得が順調に進めば22/2期には持分法適用化が実現するため、「中計」イメージのROE10%以上も視野に入ろう。

・リスクファクター ~加盟店への追加支援など

・アナリストの投資判断 ~パンパシHD持分法適用化を前提とすれば割高感なし、来期純利益計画に注目
 来期PER(当研究所予想)は小売主要銘柄平均を上回るが、パンパシHDの持分法適用化を前提とすれば割高感はない。来期連結純利益のQUICKコンセンサスは「中計」イメージ600億円を大きく下回るため、本年4月の決算発表で会社側が十分な根拠とともに来期600億円計画を打ち出せば好感される可能性があり、要注目。

 

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

永田 和子

シニアアナリスト

小売セクター、ゲーム・アミューズメントセクター担当


【プロフィール】
早稲田大学第一文学部日本史学科卒業。東京証券(現東海東京証券)入社。入社直後から調査部門でアナリスト業務(小売、繊維・紙パルプ、食品、ゲーム)に就く。03年にQBR(現QUICK企業価値研究所)へ。企業調査歴30年。


日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 小売専門部会、広告・メディア・ゲーム部会、新興市場部会 評価実施アナリスト

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