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東海旅客鉄道(9022) 新型コロナの影響で新幹線の利用が想定を下回り、当研究所業績予想を下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2020/05/12)

・今期は減益ながら、来期の利益回復を予想
 前期決算発表を受け企業価値研究所では、今21/3期の連結業績予想を下方修正。営業利益を7120億円→1800億円(前期比73%減)とした。新型コロナウイルスの影響で新幹線の利用が想定を下回っていることなどを勘案し、予想を引き下げた。前期との比較では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで、新幹線を中心に鉄道の利用が減少すると想定。業務効率化に伴う各種経費の抑制が進むとみるが、大幅営業減益の予想としている。
 来22/3期の連結業績は、営業利益6480億円(前期比3.6倍)を予想。新型コロナウイルスの影響が徐々に解消することで、輸送需要が回復に向かうと想定。東京五輪の観戦客の取り込みもあり、鉄道の利用が増えるとみて、増益の予想としている。

・今年2月以降に輸送需要が落ち込み
 20/3期の新幹線収入は19/3期と比べ2%減少。今年1月までは堅調だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月以降に輸送需要が落ち込み、通期で減収を余儀なくされた。

・リスクファクター ~東海地震など

・アナリストの投資判断 ~新型コロナの影響解消を見極めながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想
 直近株価でのPERをみると、新型コロナウイルスの影響がほぼ解消するとみる22/3期の当研究所予想PERは9倍弱と、過去3年の平均(10倍強)をやや下回る。当研究所では、新型コロナウイルスの影響解消後も、オンライン会議の普及に伴う企業の出張抑制で新幹線の輸送需要が伸び悩む懸念があるとみることなどから、株価も22/3期の予想PERでみて、過去3年をやや下回る評価が妥当と考えている。足元の株価は概ね妥当な水準にあるとみており、今後は新型コロナウイルスの影響解消を見極めながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想する。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

唐木 健至

シニアアナリスト

運輸セクター担当

 

【プロフィール】

早稲田大学政治経済学部卒。野村総合研究所入社。その後、国内のコンサルティングファームをへて、2006年、QBR(現QUICK企業価値研究所)入社。企業アナリストとして、運輸セクターを担当、現在に至る。

 

日本証券アナリスト協会検定会員

日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 運輸専門部会 評価実施アナリスト


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