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MEからWEへ、日本から世界へ─渋澤健(Shibusawa & Company)

「家族を連れてくるんじゃなかったかもしれない」—50年以上、米国に暮らしている父が最近になって心を痛めています。終戦時に16歳の青年だった父は「いつか、この大きなアメリカ人と対等に仕事をしたい」という夢を抱き、39歳のときに念願の米国の土を踏み、それ以来、ほぼ帰国することなく、母と共に米国で暮らしています。妹たちもアメリカ人に嫁ぎ、5人家族の中で帰国して日本で生活をしているのは私だけですが、「健が正しかったのかもしれない」という弱音を吐く父は初めてです。ちょっと驚きました。

■失われゆく父が憧れたアメリカ

そろそろ91歳という年齢のためかと思いきや、毎日腕立て伏せをしていると自慢をしています。父の嘆きはトランプの大統領就任から始まりましたが、それは本人の品格が疑われる立ち居振る舞いの事だけではなく、同氏のような人物を大統領に当選させた米国社会の衰退に失望しているようにも感じます。世界で最も豊かな先進国である米国の新型コロナ・ウイルス感染による死亡者数は6月5日現在で11万人を超え、世界全体の三割弱です。コロナ禍の影響で米国社会の貧富の格差が顕著に表れ、足元では燻っていた人種差別問題が一気に火を噴きました。

※コモンズ投資顧会長・渋沢健

Shibusawa & Company
代表取締役  渋澤 健 氏

外出自粛で家にこもっている父はTVで流れてくるニュースを見るのが嫌になり、最近ではYouTubeで京都の風景などを眺めているようです。夢が叶った青年の心を持っていた父が憧れていたアメリカの姿が失われつつあるように思います。かつてのアメリカであれば、世界が危機に瀕したときには、必ず全世界に希望ある連帯のメッセージを発していました。今回は、それが全くありません。「アメリカ・ファースト」で内向きになり、「アメリカ・ユナイテッド」ではなく、分裂しています。今秋にトランプ大統領が落選したとしても、アメリカ社会が失われた時代から抜け出すことは当面なさそうです。

■コロナ死亡者数に出た違い

西欧諸国も新型コロナ・ウイルス感染による荒廃から立ち直るには時間がかかりそうです。英国の百万人当たりの死亡者数は588名(6月5日現在)であり、スペイン(同580名)やイタリア(同557名)よりも上回ります。西欧の優等生はドイツ(同104名)であり、さすが堅実な国民性を表しているのかもしれません。ただ、それでも、ウイルス禍の対策が遅れていたと言われる日本(同7名)のおよそ15倍の死亡者数です。同じ先進国で、人権を尊重する民主主義の国家運営も同様であるはずなのに、この圧倒的な違いは何なのでしょうか。

専門家の総括を待たなければなりませんが、日本社会で新型コロナ・ウイルス感染に対して一番効力があったのは、検査やワクチン、治療薬などではなく、一人ひとりの自律的行動の影響が大きかったのではないでしょうか。「自粛」の本来の意味は、自分から進んで行いや態度を改めることです。決してネガティブな言葉ではありません。一人ひとりの適切な行動が、多数の人のためにもなり、感染被害を抑制することができたのではないでしょうか。一方、自粛精神が乏しく、他の人がやってくれればよいという身勝手な行動が多ければ、コロナ禍による傷跡は遥かに大きく深いものになったことでしょう。

不要不急。もし、新型コロナ・ウイルス感染による緊急事態宣言下の暮らしで私たち日本人にひとつだけ学びがあったとしたら、それは何が「不要」で、何が「不急」であるのかがわかったことであると期待しています。「不要」「不急」がわかるということは、逆に、何が「必要」で何が「緊急」であるかというのがわかったことでもあります。「必要」「緊急」の判断ができるからこそ、見えない脅威にも立ち向かえます。

■日本から世界へ

MEからWEへ。これは現代における渋沢栄一の精神だと思っています。決してMEの否定ではありません。MEという存在があるからこそ、MEの行動があるからこそ、WEへ恩恵が広まるのです。そして、WEの存在があるからこそ、MEの豊かな暮らしがある。MEとWEは相互に必要な存在である。そして、その関係を維持することは「緊急」である。そんなことを、私たち日本人は、この数か月で学んだと思います。この学びを、日本が世界へ広める。コロナ禍を経て、そのような時代が訪れたのではないでしょうか。

その兆しもあります。新型コロナウイルスへの対応やワクチン普及などの予防接種を発展途上国へ推進する取り組みである、Gaviワクチンアライアンスの第3次増資会合が6月4日にオンラインで開催され、日本政府は前回の3倍にあたる総額3億ドル(およそ330億円)をプレッジ(誓い)しました。関係者のご尽力に心より敬意を表します。

コロナ禍で打撃を受けた欧米社会のかつての存在感が薄れ、グローバル社会の行方が問われている昨今だからこそ、新興国の持続可能な開発目標(SDGs)を達成する、インパクトある日本からの新たなお金の流れをつくるべきではないでしょうか。コロナの影響で国内情勢が厳しいのに、なぜ敢えて新興国なのか。それは、日本はいい国だからです。謙虚で不要不急がわかる、信念があって必要緊急がわかっている、いい国だからです。そして、MEからWEへの投資とは次世代の豊かな暮らしを実現させる戦略的な長期投資だからです。アフター・コロナの時代は、ウィズ・日本の時代だからです。(Shibusawa & Company 代表取締役  渋澤 健)

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著者名

QUICK Market Eyes 池谷 信久

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