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指数イベント―REIT指数のFFW定期見直し、各社のパッシブ需要推計一覧

東証REIT指数の上値が重い。野村証券は7月7日付のJ-REITセクターリポートで、J-REIT市場の1日当たりの平均売買代金は4~5月が700億円台、6月が665億円だったが、7月は7日までで481億円と減少基調にあると指摘。J-REIT市場で市場参加者の減少が感じられる中、日銀のJ-REIT買い入れは「思いの外、J-REIT相場に効果を発揮した」との見方を示した。

■売買低迷は今が底か

一方、足もとで売買が低調だが、今後の資金流入を期待し得る要素もあると指摘。「多くの地域金融機関は3月の大幅下落時に、ロスカット売りや減損処理を余儀なくされたとみられる。20年度も運用難の構図が続く中、少なくとも減少した投資残高を基の水準に回復させるだけの投資は行うと考えられる」ことから、今後J-REIT相場のボラティリティがある程度落ち着けば、地域金融機関の資金流入が期待できると指摘。また、9月末にFTSEがJ-REITをグローバル株式指数に組み入れることから、「今後は市場参加者が増加する中で日本株相場に対する出遅れ感が改めて注目され、上昇局面に入る展開を期待し得る」との見方も示されている。

■東証REIT指数のFFW定期見直し

一方で市場で注目を集めるのが指数の需給イベントだ。東証は7日、東証REIT指数の浮動株比率(FFW)の定期見直しを発表した。FFW上昇は21銘柄、FFW低下は15銘柄だった。リバランスは30日の大引けで発生する。今回のFFW見直しに伴い、大和証券とみずほ証券は個別銘柄のパッシブ需要を下記の通り推計した。

■大和証券

<売買インパクト上位銘柄>

銘柄コード 銘柄略称 売買代金(百万円) 売買日数
2972 サンケイRE 2325 21.49
3493 IAL 3495 9.26
2971 エスコンJPN 1085 8.27
3487 CREロジ 1327 3.23
3281 GLP 10195 2.59
8975 いちごオフ 928 1.74
3492 タカラリート 321 1.56
3488 ザイマックス 164 1.48
8986 大和リビン 797 0.91
3463 いちごホテ 133 0.63
3451 トーセイ・リート 72 0.38
3481 三菱物流 125 0.14
3309 積水ハウスR 151 0.13
3471 三井不LP 133 0.12
3466 ラサールロジ 94 0.1

 

<売買インパクト下位銘柄>

銘柄コード 銘柄略称 売買代金(百万円) 売買日数
3473 さくら総 -236 -2.85
8976 大和オフィス -2575 -2.59
3292 イオンリート -1857 -2.02
8964 フロンティアRE -1907 -1.76
3478 森トラストホテ -423 -1.69
3295 ヒューリックRE -1498 -1.62
8955 日本プラR -2655 -1.42
3459 サムティレジ -203 -1.36
3470 マリモリート -120 -1.35
3227 MidCity -1102 -1.26
8960 ユナイテッドU -3052 -1.18
3472 大江戸温 -133 -1.16
3476 Rみらい -527 -0.9
3453 ケネディ商 -915 -0.87
8963 INV -1300 -0.46

■みずほ証券(一部抜粋)

<売買インパクト上位銘柄>

銘柄コード 銘柄略称 売買代金(百万円) 売買日数
2972 サンケイRE 1796 18.7
3493 IAL 2773 10.18
2971 エスコンJPN 841 7.33
3281 GLP 8215 2.51
3487 CREロジ 1018 1.54
8975 いちごオフ 704 1.43
3492 タカラリート 247 1.36
3488 ザイマックス 123 1.04
8986 大和リビン 617 0.75
3463 いちごホテ 102 0.68

 

<売買インパクト下位銘柄>

銘柄コード 銘柄略称 売買代金(百万円) 売買日数
8976 大和オフィス -1995 -2.55
3292 イオンリート -1451 -1.81
3478 森トラストホテ -329 -1.75
8955 日本プラR -2038 -1.62
3472 大江戸温 -102 -1.57
8964 フロンティアRE -1472 -1.44
3453 ケネディ商 -704 -1.44
3295 ヒューリックRE -1138 -1.25
3459 サムティレジ -158 -1.22
8960 ユナイテッドU -2335 -1.18

QUICK Market Eyes  大野弘貴)

<金融用語>

REITとは

平成12年11月に施行された改正投資信託法により、従来「主として有価証券」しか運用対象とできなかった投資信託が、不動産等それ以外の資産にも投資できるようになった。不動産を運用対象とするものを不動産投資信託という。 米国で既にReal Estate Investment Trust(REIT、不動産投資信託)という類似した制度が普及していることから、それに対して日本版REITJ-REITという通称で呼ばれている。なお、改正投資信託法の中では、投資法人と呼ばれる会社型と投資信託と呼ばれる契約型の2種類が存在するが、現在、金融商品取引所上場している不動産投資信託は、すべて投資法人であり、不動産投資法人という。 仕組みは、投資家から広く募集した投資資金により、賃貸オフィスビルや賃貸マンションなど、安定した収益を生んでいる不動産を取得し、その賃貸収入や売却により生じた収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利を差し引いた残りの利益を投資家に分配する、というもの。 不動産投資法人は配当可能利益の90%以上を支払配当として分配すれば、分配金は課税されないというメリットがあり、不動産投資によって得た収益を大部分投資家に分配することが可能となる。したがって、株式と比較すると相対的に高い配当利回りが期待できるが、配当原資である賃貸収入や不動産売却益は、不動産市況・経済環境などに大きく影響されるため、注意が必要。

著者名

QUICK Market Eyes 大野 弘貴


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