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LIBOR、新規取引を21年6月末で停止へ 移行計画案

最終更新 2020/8/7 23:10 LIBOR TIBOR TORF 後継指標 NQNセレクト

日銀が事務局を務める日本円金利指標に関する検討委員会は7日、2021年末に公表停止が見込まれるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を代替指標に移行するまでの計画を公表した。計画では21年6月末までにLIBORを使った新規の融資や債券発行などを停止するよう求める方針だ。21年9月末までにはLIBORを使った取引の残高を減らすよう求める。

LIBORの代替指標を巡っては、検討委員会が19年に実施した市中協議でターム物リスク・フリー・レートが市場関係者の支持を集めた。検討委員会は金融情報会社のQUICKを新指標の算出・公表主体に選定し、同社は今年5月から新指標「東京ターム物リスク・フリー・レート(TORF)」の参考値を公表している。

検討委員会は、前回の市中協議以降に検討委員会で議論した内容について、改めて市場関係者から意見を募集する。募集期限は9月末で、その結果を踏まえて委員会は最終的なとりまとめをする方針だ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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