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東日本旅客鉄道(9020) 今期は営業赤字ながら、新型コロナの影響が徐々に解消するとみて来期は黒字を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2020/08/17)

・鉄道の利用が想定を下回り、従来予想を下方修正
 1Q決算発表を受け企業価値研究所では、今21/3期の連結業績予想を下方修正。営業損失を1460億円→2980億円(前期は3808億円の利益)とした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、鉄道の利用が想定を下回っていることなどを勘案し予想を下方修正した。前期との比較では外出自粛の広まりでビジネス、観光ともに輸送需要が落ち込むと想定。業務効率化に伴う各種経費の抑制が進むとみるが営業赤字へ転落する予想としている。
 来22/3期の連結業績予想も、鉄道の利用想定を引き下げ、従来の見通しを下方修正。営業利益を3880億円→3720億円とした。減額修正ながら前期との比較では、新型コロナウイルスの影響が徐々に解消することで、輸送需要が回復に向かうとみて、営業黒字へ転換する予想としている。

・1Qは新幹線、在来線ともに利用が落ち込み
 21/3期1Qの鉄道運輸収入は前年同期と比べ61%減少。新型コロナウイルスの感染拡大で新幹線、在来線ともに利用が落ち込み、大幅減収を余儀なくされた。

・リスクファクター ~大規模地震の発生など

・アナリストの投資判断 ~新型コロナの影響解消をにらみながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想
 直近株価でのPERをみると、新型コロナウイルスの影響が概ね解消するとみる来期の当研究所予想PERは11倍強と、過去3年の平均(13倍程度)を下回る。ただ、当研究所では新型コロナウイルスの影響解消後もテレワークの普及に伴う通勤客の減少で輸送需要が伸び悩む懸念があるとみることなどから、株価も来期の予想PERでみて、過去3年をやや下回る評価が妥当と考えている。足元の株価は概ね妥当な水準にあるとみており、今後は新型コロナウイルスの影響解消をにらみながら、徐々に水準を切り上げる展開に向かうと予想する。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

唐木 健至

シニアアナリスト

運輸セクター担当

 

【プロフィール】

早稲田大学政治経済学部卒。野村総合研究所入社。その後、国内のコンサルティングファームをへて、2006年、QBR(現QUICK企業価値研究所)入社。企業アナリストとして、運輸セクターを担当、現在に至る。

 

日本証券アナリスト協会検定会員

日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 運輸専門部会 評価実施アナリスト


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