QUICK Money World(マネーワールド)

個人投資の未来を共創する
QUICKの金融情報プラットフォーム

ホーム 記事・ニュース もしトランプ大統領が敗北を認めない場合は・・・「市場の動揺は1カ月」
この記事は公開から1年以上経過しております。

もしトランプ大統領が敗北を認めない場合は・・・「市場の動揺は1カ月」

最終更新 2020/9/28 09:30 米大統領選 米株 QUICK Market Eyes

トランプ・ペンス・バイデン・ハリス

QUICK Market Eyes 川口 究】トランプ米大統領は大統領選挙に関して郵便投票の不正問題について言及するなど投票結果そのものへの不透明感が日増しに強まっている。その最中にギンズバーグ連邦最高裁判事が9月18日に死去。トランプ大統領が後任を指名し、大統領選挙前までに上院での承認採決を行う意向を示している。一連の流れから見える11月以降の市場の展開はどういったものになるのか。

野村証券は保守派のエイミー・バレット連邦高裁判事が指名されるのに先立ち、25日付リポ―トで、トランプ大統領が、連邦最高裁判事の後任人事を急ぐ理由として、大統領選挙の結果、郵政投票の不正に関する訴訟に対応するためとの見解を示した。また大統領選挙でバイデン候補に敗北した場合、「平和的な政権交代を約束するか」と問われて、トランプ大統領は「何が起きるか見る必要があるだろう」として、11月3日の投票日の直後に敗北を受け入れるかについて明言を避けている。

こうしたことから「金融市場で、2000年の大統領選挙時の混乱を想起する可能性がある」と指摘。当時は、出口調査で共和党のブッシュ候補に敗れたとされた民主党のゴア候補が、フロリダ州の票の再集計を求めて提訴、敗北を即座に受け入れなかった。同年12月12日に最高裁判所が再集計を禁止し、結果が確定するまで株価が下落していた。

今年の大統領選挙で、トランプ大統領が、出口調査で敗北したものの、それを受け入れず、郵便投票の不正を理由に提訴を行う場合は、「提訴するとすれば、バイデン候補が勝利しているものの、郵便投票分を除くとトランプ大統領の勝利になるような接戦の州」かつ「当てまる州の全てで仮にトランプ大統領が勝利するとすれば、全国でのバイデン候補の勝利が覆る場合に、トランプ大統領が提訴を行う」とみている。

その際「勝敗の確定が長引くことが金融市場で不安視され、リスク資産を売却して安全資産に回避する傾向が見込まれる。米国株が下落する一方、米国債利回りが低下し、通貨の上でドル安が進む可能性に注意したい」と指摘した。ただ期間については選挙による投票が行われる期日(12月14日)までに、判決を出し、投票結果の確定を促すものとみられ、「金融市場の動揺は、投票後1カ月程度にとどまる」と指摘した。

著者名

QUICK Market Eyes 川口 究


ニュース

ニュースがありません。

銘柄名・銘柄コード・キーワードで探す

株式ランキング

コード/銘柄名 株価/前日比率
1
15,525
-3.86%
2
42,660
-3.7%
3
8058
三菱商
3,820
-5.37%
4
8031
三井物
2,829.5
-5.51%
5
1,196
-13.52%
コード/銘柄名 株価/前日比率
1
1,320
+29.41%
2
3686
DLE
404
+24.69%
3
1,560
+23.8%
4
1382
ホーブ
1,612
+22.86%
5
6,100
+19.6%
コード/銘柄名 株価/前日比率
1
3,560
-16.03%
2
8018
三共興
535
-15.74%
3
241
-15.73%
4
2345
クシム
576
-14.79%
5
588
-14.53%
コード/銘柄名 株価/前日比率
1
12,605
-3.33%
2
15,525
-3.86%
3
42,660
-3.7%
4
5,131
-1.98%
5
7203
トヨタ
2,067
-1.57%
対象のクリップが削除または非公開になりました
閉じる
エラーが発生しました。お手数ですが、時間をおいて再度クリックをお願いします。
閉じる