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バンク・オブ・アメリカの機関投資家調査、「株式相場への楽観論」が浮かび上がる

financial stock market graph on technology abstract background represent risk of investment

【NQNニューヨーク=戸部実華】バンク・オブ・アメリカが13日公表した10月の機関投資家調査(1~8日実施)では、多くの投資家が米大統領選挙が接戦になり、選挙後の相場変動が大きくなると警戒していることがわかった。半面、世界景気への悲観的な見方は後退し、株式の持ち高を増やす動きが強まった。

■景気見通しが改善

大統領選の結果が法廷闘争になると予想した投資家は61%だった。どの選挙結果が最も相場の変動率を高めるかと聞いたところ、「接戦・法廷闘争」が74%、「ブルーウエーブ(民主党が大統領選と上下両院選で勝利)」が14%、「ねじれ議会(バイデン氏が当選、上院は共和党、下院は民主党が過半数を維持)」が8%だった。

世界景気が今後1年間で「後退しそう」との回答から「後退しそうにない」と回答した比率を引いた値はマイナス54%と、9月のマイナス28%から大きく改善した。現状の世界経済は「景気循環の初期」にあるとの回答は60%に達し、前月比で11ポイント上昇した。

■株価の割高感、薄れる

株式相場への楽観論も強まった。株式保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」との回答から、下回る「アンダーウエート」との回答を引いた値は27%と9月(18%)から上昇した。9月の調整局面を経て、株式を「割高」とみる回答から「割高ではない」との回答を引いた値は28%と前回(41%)から大幅に低下した。保有資産に占める現金の比率は4.4%と9月(4.8%)から低下。半年で1.5ポイント低くなり、低下ペースは2003年以来の速さという。

最も混み合った取引は「米ハイテク株の買い」が71%と6カ月連続で首位だったが、比率は過去最高だった9月(80%)から低下した。前月に比べた投資配分の変化を聞いたところ、配分を増やしたのは「ヘルスケア」「生活必需品」「株式」「日本」が上位に並んだ。

確率は低いが発生すると影響が大きいテールリスクについては、「新型コロナウイルス感染の第2波」との回答が34%で首位、「米大統領選」(23%)が3位から2位に浮上した。3位は「IT(情報技術)バブル(の崩壊)」(16%)だった。

有効なコロナワクチンの実用化の発表時期は20年10~12月期との回答の割合が減り、21年4~6月期との回答が増えた。

著者名

NQNニューヨーク 戸部 実華


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