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アルファベット株が反発―司法省がグーグルを独禁法違反で提訴も、反応は限定的

20日の米国市場で米検索大手グーグルの親会社であるアルファベット(GOOGL)が反発し、1.38%高の1551.08ドルで終えた。米司法省が20日、反トラスト法(独占禁止法)違反で米グーグルを提訴したが嫌気する動きは限定的だった。

ネット検索市場で自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるという。米経済専門チャンネルのCNBCによれば、グーグルとアルファベットの最高経営責任者(CEO)を務めるサンダー・ピチャイ氏は従業員向けにメッセージを送り、「あなたがしていることを続けなさい」とし、訴訟を受けてグーグルに批判が起こる可能性があるものの、冷静な行動を呼びかけた。

今回の訴訟について、バーンスタインは20日付のリポートで「過去のマイクロソフト(MSFT)に対する独禁法違反の訴訟では、和解に至るまで2年半を要した。訴状にはデフォルト(default)という言葉が69回出ており、司法省の不満はグーグルがネット検索の門番で、コントロールする独占契約を持っていることや、競合他社を抑圧することに積極的に関与している点だ」と指摘。その上で「①独占契約を削除しつつ、新しい検索の選択画面を用意する、②基本ソフト(OS)のアンドロイドと、クラウドで提供されているグーグルのグループウェアツール『G-Suite』のバンドルを解除する――ことによってリスクは軽減されるだろう」と指摘。投資判断の買い(アウトパフォーム)、目標株価1800ドルを維持していた。(QUICK Market Eyes 片平 正二)

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QUICK Market Eyes 片平 正二


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