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インフレ環境で恩恵受ける銘柄は? アナリスト予想上回る決算への期待感も

【QUICK Market Eyes 大野 弘貴、片平 正二】米大統領選や新型コロナウイルスの感染再拡大といった要因でグローバルマーケットがやや不安定化している。ただ、マーケットの変動要因はそれだけではない。重要な売買材料の1つである企業業績に対する関心も高まっている。

■米大統領選より7~9月期決算の影響が大きい=三菱UFJ証

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は26日付のストラテジーリポートで、米大統領選により市場の不確実性が増す可能性はあるとした一方、「市場が織り込んでいないイベントとしては10月後半から本格化する7~9月期決算の影響の方が大きい」と指摘。マクロ環境から判断すると、「7~9月期の業績は現時点のコンセンサスを上回る結果が多く公表される可能性が高い」とし、「今期・来期の業績予想について、アナリスト予想の上方修正の動きが本格化していく」事に加え、「外国人投資家の日本株買いの動きが生じれば、株価はコロナ前の株価水準を上抜けて上昇基調が本格化する」と見込んだ。

一方、「来期業績の目線がやや楽観的な水準にあることは懸念材料」であるとし、2021年後半以降は株価の下落リスクに注意が必要との見方も示されている。三菱UFJ証券はメーンシナリオとして、20年12月末のTOPIX・日経平均株価をそれぞれ1750、2万4500円と予想。以後、21年3月末は1800、2万5000円、21年12月は1650、2万3500円と予想している。

■リビジョンが持続的にプラス領域で推移するとは見込みにくい=野村証

野村証券は26日付の日本株ストラテジーリポートで、3月決算銘柄の20年度第2四半期はトップダウンで前年同期比16.2%減収、同37.7%の営業減益を予想した。それでも、第2四半期実績は予想をやや上振れる可能性があるともした。要因に、(1)製造工業予測調査の予測修正率の7~9月平均がプラス0.3%と4~6月平均のマイナス8.5%から大幅に改善している、(2)業績の方向性に影響しやすい外需も9月の名目輸出額が前年同月比4.9%減と5月の同28.3%減から4カ月連続でマイナス幅が縮小するなど、回復が著しい点が挙げられた。

一方、決算発表を契機に、「アナリスト予想のリビジョンが持続的にプラス領域で推移するとは見込みにくい」とも指摘。9月の日銀短観で大企業全産業の20年度売上高が、企業センチメントを映しやすい設備投資計画がそれぞれ下方修正されたことから、「依然として業績回復について不透明感があることを示唆している」と見込まれた。

また、各社の取り組みとして、「需要減少の影響を相殺するためのコスト抑制が進展したかに注目されよう」とも指摘。20年度第1四半期決算発表後の対TOPIX相対パフォーマンスを見ると、コスト抑制度が高かった銘柄は発表後にTOPIXをアウトパフォーム(OP)するも、その後はアウトパフォーム幅が一時的に縮小する傾向があったという。一方、コスト抑制度が低かった銘柄は発表直後のアンダーパフォームは限定的だったものの、発表後30営業日移行はアンダーパフォームが進んだようだ。

これらを踏まえ、「仮に発表後の株価反応が限定的でも、その後に業績への影響が精査されてネガティブ視される可能性」があるとの見方も示されている。

■景気刺激策によるインフレ的環境で恩恵を受ける銘柄=ジェフリーズ

ジェフリーズは26日付の資本財セクターのリポートで、「欧州、日本、米国における景気刺激策がインフレ的環境をもたらす可能性がある。こうしたシナリオにおいて弊社がカバレッジする資本財セクターで恩恵を最も享受し得る企業候補としてダイフク(6383)、ダイキン(6367)、コマツ(6301)を挙げる」と指摘した。リポートでは理由として、①これらの企業はBtoB用途におけるプライシングパワーや高い市場シェアを保持している、②インフレーションによる価格環境の好転が期待できる、③キャッシュフロー創出の向上による財務状況の改善が加速する見込み、④合併・買収(M&A)およびオーガニック成長を実施するための資金調達環境が緩和される公算がある――の4つを指摘した。

■相対的な感染抑制で、日本のEPS回復が欧米対比で際立つ展開も=SMBC日興

SMBC日興証券は21日付のストラテジーリポートで、「景気や業績のサイクルはすでに底打ちした公算が大きい」と指摘し、「相場の目線は上方向における」との見方を示した。

9月の景気ウオッチャー調査では、コロナ禍によって打撃を受けた対面サービスの分野で回復サインが点灯し始めた。一方、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大がリスクであると指摘。それでも、日米の感染第2波が「先行事例」と看做される限り、「リスク・オフの動きは限定的」とも指摘している。

また、日本で相対的に感染が抑制された状況が続く場合、「出遅れていた1株利益(EPS)の回復が欧米対比で際立っていく格好となる」との見方も示されている。また、先行してPER(株価収益率)が大幅上昇した以上、EPSが回復しても「良くて横ばい」との見方も紹介。それでも、金融政策の枠組みが根本的に変わったことを踏まえると、「PERのレンジシフトはむしろ自然」とし、「EPS底打ち期」では、「政策ショックによってPERが切り上がることが過去にはしばしばあった」との事例も紹介されている。

物色面に関しては、「グロース株を中心的に持ちつつ、業績の最悪期脱出を確認できた、あるいは“買える理由付け”ができた景気敏感株のウエートを時間の経過とともに戦略的に増やしていく」とのアイデアが示されている。

著者名

QUICK Market Eyes 大野 弘貴

著者名

QUICK Market Eyes 片平 正二


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