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携帯料金は2割程度の値下げに 財政支出で米金利は上昇 QUICK月次調査・債券

長期国債の利回り予想が上昇している。欧州など海外で新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、各国が財政出動に動くとの見方が金利の押し上げ要因になりそうだ。QUICKが2日に発表したQUICK月次調査<債券>では、11月末の新発10年国債利回り予想が0.02%と、前月調査(10月末予想)から0.007ポイント上向いた。

債券価格の変動要因として注目を集めるのは海外の金利動向だ。回答者の42%が最も注目すると答え、債券需給(21%)や景気動向(20%)を上回った。米大統領選の結果に関わらず、財政出動により米金利が上昇するとの見方が多かった。

日本では菅政権が政策として携帯電話料金の値下げを促している。今後どの程度引き下げられると思うかを聞いたところ、平均値は23.7%だった。菅首相が官房長官だった2018年に「4割引き下げられる」と発言していたが、現実にはそこまで下がらないとの厳しい予想となった。

携帯電話料金が下がってうれしいのは家計だけではなさそうだ。料金の引き下げは菅政権にとってもポジティブとみられている。一方で、物価上昇の足を引っ張りかねないと日銀にとっては中立やネガティブとする回答が多かった。

政府は観光業や飲食業の需要喚起策として「Go To トラベル」と「Go To イート」を進めている。債券市場のプロに自身の利用状況を聞いてみたところ「0回」との回答が6割を占めた。

調査は10月27~29日に実施。金融機関などの債券市場関係者130人が回答した。

 

※QUICKでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細は、QUICKの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。

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QUICK編集チーム


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