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10月の投信運用、リターン首位は「iFreeレバレッジ FANG+」

10月は世界の金融市場に調整圧力がかかった。欧州発の新型コロナウイルス「第2波」への警戒感が広がったうえ、米国の大統領選挙を控えてリスクを減らす動きも強まったからだ。投資信託の月間の運用成績をランキングにしたところ、リターン上位に名を連ねたのは先端技術を持つ企業群に投資するファンドや中国関連の投信だった。一方、下位には原油、金などのコモディティ関連や、欧州の株式に投資するファンドが目立った。

■中国関連投信が上位にランクイン

ランキングの対象は国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)のうち、10月末の純資産総額(残高)が30億円以上のファンド。1カ月リターン(分配金再投資ベース)が最も高かったのは、大和アセットマネジメントの「iFreeレバレッジ FANG+」のプラス11.02%だった(図1)。

同ファンドは米中の主要ハイテク10銘柄で構成される「NYSE FANGプラス指数(米ドルベース)」に2倍程度の値動きで連動することを目指す。構成銘柄には米国のアップル(AAPL)やアマゾン・ドット・コム(AMZN)、中国のネット通販最大手のアリババ集団(BABA)など世界の名だたるハイテク大手が並ぶ。これらの企業の多くは、コロナショックでも過去最高水準の決算を発表した。

また、4位の「USバイオ・ベンチャー(限定追加型)」や9位の「グローバル・フィンテック株式ファンド(為替ヘッジあり・年2回決算型)」など、コロナウイルスに対する治療薬関連銘柄や『ウィズコロナ時代』の新しい生活様式の基盤となり得る銘柄を投資対象とするファンドが成績を伸ばした。

1カ月リターン上位10本のうち、中国関連投信が6本ランクインしたのも目を引いた。日米欧に先駆けて中国・アジア地域の景気回復が進んでいることが背景とみられる。3位の「チャイナ オープン」は、今後の高成長が期待される中国企業や香港企業の株式に投資する。9月末時点の最新月次レポートによると、組み入れ銘柄数は28。上位にはアリババ集団や中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)、アジア地域で保険・損保・年金などのサービスを提供する友邦保険(AIA)などが並んだ。

■原油や欧州株関連が不振、コロナ「第2波」を懸念

一方、1カ月リターンが最も低かったのは「UBS原油先物ファンド」のマイナス8.83%だった(図2)。国内公募の追加型株式投信(ETF除く)で唯一原油のみに投資しているファンドで、原油先物の3カ月~3年物に分散投資して期近物などの価格差による影響を軽減するしくみを持つ。米原油先物相場が史上初のマイナスに転じた今年の4月下旬以降は基準価額が上向いたが、足元ではコロナ「第2波」で改めて先行き不透明感が強まっている。

下位2位の「フィデリティ・欧州株・ファンド」は欧州各国の優良企業の株式を主な投資対象とし、3位の「アムンディ・ロシア東欧株ファンド」はロシアおよび東欧諸国の企業やその地域で事業展開をする企業の株式に投資する。欧州地域を中心とした経済停滞の長期化懸念が影を落としたようだ。通貨リラの下落が加速したトルコ関連の投信も運用が悪化した。

(QUICK資産運用研究所=西本ゆき、西田玲子)

 

著者名

QUICK資産運用研究所 西本 ゆき


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