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日経平均、2万6000円台乗せ 「2万8000円へ上昇」「今が高値」、割れる見方

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【日経QUICKニュース(NQN) 秋山文人 寺沢維洋】日経平均株価は17日の東京株式市場で29年ぶりに2万6000円台に乗せた。新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る前向きなニュースが伝わり、11月は足元までに株高が一気に進んできた。2021年中に2万8000円にまで上昇するとの声はあるものの、高値警戒感、さらには「もう上がらない」との声も出てきた。

■こんなに良い環境は経験ない

「東証株価指数(TOPIX)は21年12月に1870になる」。米モルガン・スタンレーの香港の調査チームは15日付リポートで予想の株価水準を更新した。これまでの目標である1550を上回ることになる。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率の直近の数字(15倍)で計算すると、2万8000円を超える水準だ。「世界の投資家は日本に対し徐々に過小評価しなくなっていくだろう。アジアの先進国や新興国より選好される状況が続く」と指摘する。

国内の市場関係者からも同様の声は聞こえてくる。「21年は2万8000円まで上昇余地がある」とするのはコモンズ投信の伊井哲朗社長。利益成長とPER(株価収益率)から計算すれば、十分に説明できる水準としている。

「こんなに株式市場にとって良い環境は、これまでの経験では見たことがなかった」と伊井氏。世界ではコロナ禍からの景気刺激策として財政政策の拡大に前向きになっている。中央銀行による金融緩和が続き、金利が低く抑えられている。同氏は「ワクチンが幅広く行き渡るには1年以上はかかる。景気回復は緩やかになり、金利も上がりにくい」として株式市場にとっては好ましい状況とみる。短期的に足元の株高は「スピード違反」で、米長期金利が1%まで上昇する局面があれば調整はあるとしながらも、「下がるのを待っている投資家が多い」(同氏)。押し目買いのタイミングとの見方だ。

アフターコロナへ

一方、UBSウェルス・マネジメントの居林通ジャパン・エクイティ・リサーチ・ヘッドはさらなる上昇は見込みつつも、「上値余地は限られつつある」という。目先の上値は2万7500円と想定。ワクチンの開発成功や、米大統領選の勝利を確実にしたバイデン前副大統領の政策が市場フレンドリーになることへの期待を背に株価上昇はあると見るが、「さらなる好材料には欠ける」とみる。2万7000円についても「年内は難しい」と指摘する。

居林氏は物色動向の変化が起こると指摘する。ハイテク偏重だったこれまでから高配当や消費関連が見直されてくるという。「投資対象もwithコロナからafterコロナへと変わっていく」とし、循環物色が進む可能性を示す。

弱気派はSBI証券の北野一チーフストラテジストだ。「現在の2万6000円前後の水準が高値となりそうだ」という。ワクチンについては「公表された有効性と今後検証が必要な安全性を切り離して考えるべきで、現時点ではさらに上値を追える材料は出ていない」とみている。

コロナの感染再拡大は重荷になるという。バイデン氏は最大3兆ドル規模の景気刺激策を掲げているものの、「ワクチンの迅速な普及を前提にしていれば大規模の刺激は不要なはずで、裏を返せばそれだけコロナの経済への打撃が大きいということ」(北野氏)と指摘。国内でも東京都内で医療体制の逼迫などに追い込まれれば、「日経平均は年内に今回のラリーの根本にあたる2万3000円台まで下がる可能性がある」(同)。

コロナ禍で世界があえぐ中でも、株価は少なくとも今世紀中は未踏だった領域に到達した。市場では居場所はどこかを探る日々がひとまず続くことになる。

著者名

日経QUICKニュース(NQN) 寺沢 維洋

著者名

日経QUICKニュース(NQN) 秋山 文人


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