QUICK Money World(マネーワールド)

個人投資の未来を共創する
QUICKの金融情報プラットフォーム

ホーム 記事・ニュース 海外投資家と日銀の買いで日経平均は3万円台? 景気回復の停滞も一時的との見方

海外投資家と日銀の買いで日経平均は3万円台? 景気回復の停滞も一時的との見方

QUICK Market Eyes  片平正二、大野弘貴、川口究】

■外国人と日銀の日本株買いが11兆円まで膨らめば3万2000円も視野=野村証券

野村証券は14日付のリポートで、2021年の日経平均株価の安値を2万4500円、高値を3万500円と予想した。高値は10~12月期に到達があり得ると見ているとし、「海外投資家と日銀の日本株買いが11兆円まで膨らめば3万2000円到達が視野に入る」と指摘した。上ブレのシナリオとして日本株の需給がひっ迫する可能性を上げ、「海外投資家は11月第1週から4週連続で計3兆1000億円と、急ピッチな買い越しを見せたが、2020年初からの累積ベースでは6兆6000億円と、依然大幅売り越しの状況にある」としながら、「仮に、海外投資家がこの分を買い戻せば、日銀が現行の年間4兆5000億円ペースを維持した場合の合計値は11兆1000億円となり、日本株の需給がひっ迫しよう」とみていた。

※日経平均株価の推移

その一方でリスク要因として上下の双方を指摘。「バイデン政権が来年1月に誕生し、対中関税引き下げに転じるなど貿易関係の修復に動けば、為替の元高・円安も相まって、日本株、特に機械株には大きな追い風が吹くと予想される」としつつ、「バイデン政権が民主党内の強硬派に押されて対中姿勢を緩めない場合には、逆方向に展開するリスクがある」とも警戒していた。

■日経平均は2万8000円まで上昇も、17年パターンに類似=野村証

また野村証券は11日付の日本株ストラテジーリポートでは、2021年10~12月期に日経平均が2万8000円に達するとのメーンシナリオを示している。需給面で、外国人投資家の日本株買い余地が大きく残されている点もサポート材料に挙げている。

今後の日本株の伸びしろについて、例年12月ごろから今期予想増収率が低い銘柄が高い銘柄をアウトパフォームするという季節性があると指摘。「投資家の目線が今期業績から来期業績に移るという通常要因に加え、ワクチン普及による経済活動正常化の確度が高まっている点も、今期業績逆張り戦略の好パフォーマンスにつながろう」との見方が示された。

また、国内アクティブファンドの対TOPIXベータの平均値は4日時点で平均0.99と、10年以降の下位10%に位置していることから、「株高への備えが出来ていない平均像が窺える」とも指摘。

加えて、景気敏感業種とディフェンシブ業種の国内アクティブファンドのTOPIXウエートに対するかい離幅は4日時点で12.1%ポイントのオーバーウエートと、過去の景気敏感業種のピーク水準である約20%のオーバーウエートより低いの推計結果から、「まだ景気回復への見方を強める段階の途上」とも指摘した。

現在の局面は、景気敏感業種のオーバーウエート拡大とその後にディフェンシブ業種へのシフトが進んだ「17年1~3月期や14年1~3月期の水準に近い」とし、物色の循環を進めながら円安に頼らず株高が実現した「2017年パターンが今後の参考になりそうだ」との見方も示されている。

リポートでは、今期予想増収率が低い銘柄として、下記のスクリーニングが掲示された。

コード 銘柄略称 今期予想増収率(%)
9706 空港ビル -75.6
4661 OLC -59
9022 JR東海 -50.5
9601 松竹 -43.6
1605 国際帝石 -43.4
9024 西武HD -40.1
7211 三菱自 -38.9
9041 近鉄GHD -36.9
9021 JR西日本 -36.1
9020 JR東日本 -34.3
6141 DMG森精 -32.1
9602 東宝 -31.9
7458 第一興商 -31.6
8136 サンリオ -31.1
3086 Jフロント -30.7
5019 出光興産 -29.2
8233 高島屋 -28.6
9142 JR九州 -28
7731 ニコン -27.1
5020 ENEOS -27
9001 東武 -27
6925 ウシオ電 -26.5
3099 ミツコシイセタン -26.5
6113 アマダ -26
7616 コロワイド -25.6
9009 京成 -25.1
5444 大和工 -24.7
6103 オークマ -24.5
9042 阪急阪神 -24.1
5301 東海カ -23.7
6460 セガサミーHD -22.8
9006 京急 -22.8
6481 THK -22.1
3197 すかいHD -21.9
4095 パーカライ -21.9
9007 小田急 -21.8
7205 日野自 -21.2
9048 名鉄 -20.9
9861 吉野家HD -20.4
5938 LIXIL -20.3
7240 NOK -20.2
5021 コスモエネHD -20.2
6395 タダノ -20.2

■元アナリストを社外取に採用する企業が評価される可能性も=みずほ証

金融庁と東証は8日に開いた2021年春に改訂するコーポレートガバナンス・コードの有識者会議で、取締役会に社外人材をより多く登用し、管理職も一段と多様化するよう経済界に求める意見書案を示した。

みずほ証券は11日付リポートで、「2022年にプライム市場に移行する東証1部企業に3分の1以上の社外取締役を求めることなどが議論されたほか、経団連はコード強化へ反対姿勢を見せているため、今後の会議で落としどころがどこに決まるか注目される」と解説。その上で、「社外取締役の増員が求められれば、学者や弁護士ではなく、元アナリストや投資家を採用する企業が評価されよう」との見方を示した。

みずほ証券は、元アナリストや投資家の社外取締役がいる企業リストを下記の通りアップデートしている。

コード 銘柄略称 就任日
1883 前田道 2020年6月
2229 カルビー 2020年6月
2282 日本ハム 2020年6月
2317 システナ 2020年12月
2337 いちご 2020年5月
2375 ギグワークス 2020年1月
2433 博報堂DY 2020年6月
2664 カワチ薬品 2020年6月
2730 エディオン 2020年3月
2928 RIZAP G 2020年6月
3182 オイラ大地 2020年9月
3457 ハウスドゥ 2020年6月
3634 ソケッツ 2020年12月
4436 ミンカブ 2020年3月
4482 ウィルズ 2020年3月
4488 AIinside 2020年6月
4762 エックスネット 2020年6月
6273 SMC 2020年6月
6501 日立 2016年6月
6502 東芝 2020年6月
6645 オムロン 2020年6月
6702 富士通 2020年6月
6740 JDI 2020年3月
6817 スミダコーポ 2020年3月
6941 山一電 2020年6月
6981 村田製 2019年9月
7038 フロンティアM 2020年3月
7186 コンコルディア 2020年6月
7208 カネミツ 2020年6月
7220 武蔵精密 2020年6月
7459 メディパル 2020年6月
7733 オリンパス 2020年6月
7956 ピジョン 2020年4月
8031 三井物 2020年6月
8031 三井物 2020年6月
8140 リョーサン 2020年6月
8253 クレセゾン 2017年6月
8303 新生銀 2019年6月
8304 あおぞら 2020年6月
8766 東京海上 2018年6月
8766 東京海上 2020年6月
8801 三井不 2020年6月
9007 小田急 2020年6月
9107 川崎船 2020年6月
9202 ANA 2020年7月
9411 テレビ東京 2020年6月
9513 Jパワー 2020年3月
9758 ジシステム 2020年6月
9861 吉野家HD 2020年11月
9983 ファーストリテイ 2020年11月

■環境相、カーボンプライシングの検討を再開、「新しい炭素税が導入される可能性が高い」=三菱UFJ証

日本経済新聞は11日、小泉進次郎環境相が閣僚後の記者会見で「年明けからカーボンプライシングの検討を再開する」と述べたと報じた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は14日付リポートで、報道を受けて、カーボンプライシングの制度は「エネルギー供給サイドだけでなく、エネルギー需要サイドの行動変容を促すこともできるだろう。同時に、炭素税については、新たな税収となる」と指摘。中期的に、「新しい炭素税が導入される可能性が高い」とみている。カーボンプライシングは、二酸化炭素(CO2)に価格付けすることであり、具体的な例は、炭素税や排出量取引制度である。

同証券では、新しい炭素税の税率メインシナリオをCO2排出量1トン当たり3000円と想定している。エネルギー各社のCO2排出量に基づき、炭素税額の試算を行ったという。

■日本の景気回復が停滞へ、ただこれは一時的だろう=UBS

UBS証券は15日付のリポートで「日本の景気回復が停滞へ、ただこれは一時的だろう」との見解を示した。景気ウオッチャー調査や鉱工業生産、製造業PMIなどの経済指標を踏まえたもので、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染第三波の動きが強まる中で景気減速基調にあるとしながらも、「今後の見通しについて依然楽観視しており、以下の4つの理由から今後2年間は着実な景気回復が続くと予想する」と指摘した。

その理由は①欧米のような感染爆発は起こらないと考える、②世界経済も早くかつ効果的なワクチン接種によって来春以降持ち直すだろう、③機械受注をみると設備投資が米独と同じく拡大サイクルに転じたもよう、④第3次補正予算が短期的にも中期的にも景気を支えると予想される――こと。当初1月に終了予定だった「GoToトラベルキャンペーン」が6月まで延長されるため、「感染収束後の観光業を力強く支えるだろう」とも指摘した。

<金融用語>

コーポレートガバナンス・コードとは

コーポレートガバナンス・コードとは、2013年に日本政府が閣議決定した「日本再興戦略(Japan is Back)」及び2014年の改定版で、成長戦略として掲げた3つのアクションプランの一つ「日本産業再興プラン」の具体的施策である「コーポレートガバナンス(企業統治)」の強化を官民挙げて実行する上での規範。「コード」は規則を意味するが、細則の規定集ではなく原則を示したもの。2015年6月から適用されている。 本コードは大きく5つの基本原則で構成され、(1)株主の権利・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働、(3)適切な情報開示と透明性の確保、(4)取締役会等の責務、(5)株主の対話、に関する指針が示されている。 「日本版スチュワードシップ・コード」が機関投資家投資信託運用会社年金基金などの責任原則であるのに対し、本コードは上場企業に適用される。両コードともに法的拘束力は無いが、「コンプライ・オア・エクスプレイン(Comply or Explain)」の精神の下、原則を実施するか、さもなければ実施しない理由を説明するか求めている。 本コードの策定を受け、東京証券取引所上場制度を一部見直し、同様に2015年6月から制度改正が適用となっている。従来からあるコーポレートガバナンス報告書に本コードの実施に関する情報開示を義務付け、実施しない場合はその理由の明記が必要。政策保有株(持ち合い株)に関する方針や取締役会に関する開示などが中心であり、会社の持続的成長・中長期的企業価値向上に寄与する独立社外取締役を2名以上選任することも新たな上場制度に盛り込まれた。 2018年6月には初の改訂版を公表。政策保有株削減の促進、経営トップの選任・解任手続きの透明性、女性や外国人の登用による取締役会の多様化を求めた。

 

著者名

QUICK Market Eyes 川口 究

著者名

QUICK Market Eyes 大野 弘貴

著者名

QUICK Market Eyes 片平 正二


銘柄名・銘柄コード・キーワードで探す

対象のクリップが削除または非公開になりました
閉じる
エラーが発生しました。お手数ですが、時間をおいて再度クリックをお願いします。
閉じる