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来週のマーケット展望 円は乱高下に警戒、株はテーマ物色か

来週(12月28日~1月1日)の外国為替市場で円相場は1ドル=103円台を中心としたもみ合いか。英国と欧州連合(EU)が通商協定で合意にこぎ着け、年明け以降も英EU間の関税ゼロが維持されることになった。年末年始の相場において警戒されていた波乱要因が払拭され、円相場は膠着感の強い展開となりそうだ。

もっとも、英国内では合意案を巡る不満の声もくすぶっているほか、新型コロナウイルスの変異種による感染も広がっており、英国発の懸念材料をきっかけに投資家がリスク回避姿勢を強める可能性がある。年末年始は市場参加者が減り、外国為替市場の売買も細りがちになる。短期筋の仕掛け的な売買で、瞬間的に円相場が乱高下する「フラッシュ・クラッシュ」には「警戒が必要」(上田ハーローの森宗一郎氏)との声があった。

同期間(東京株式市場は30日の大納会まで)の日経平均株価は2万6000円台後半での方向感に乏しい展開か。国内外の新型コロナウイルスの感染拡大や変異種への警戒は一段と高まっているものの、ワクチンの早期普及への期待が相場を支える状況は変わらないとみられる。

機関投資家や海外投資家の売買が減少するため、個人投資家による新興市場の直近IPO(新規株式公開)株などの物色が存在感を増しそうだ。12月は「IPOラッシュ」となったが、一部の銘柄が人気化し「セカンダリー(流通市場)の活況は続く」(国内証券の投資情報担当者)との声があった。各国が脱炭素社会に向けた取り組みを強化する中、電気自動車(EV)や再生エネルギー関連もテーマ株として注目を集めそうだ。ただ、既に期待先行で買い進まれてきた銘柄も多いため「年初からはいったん調整局面を迎えそう」(国内証券のストラテジスト)と慎重な声も聞かれた。

【主な予定】

◇12月28日(月)

・11月の鉱工業生産指数速報値(経産省、8:50)
 ・日銀金融政策決定会合の主な意見(12月17~18日開催分、8:50)
 ・12月のQUICK月次調査<債券>(11:00)
 ・3~11月期決算=Jフロント、しまむら
 ・マザーズ上場=クリングルファーマ
 ・英国、オーストラリア、ニュージーランドなど休場

◇29日(火)

・3~11月期決算=アダストリア
 ・マザーズ上場=オンデック
 ・10月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(23:00)

◇30日(水)

・大納会
 ・12月の為替介入実績(財務省、19:00)
 ・12月のシカゴ購買部協会景気指数(23:45)
 ・11月の米仮契約住宅販売指数(31日0:00)
 ・フィリピンが休場

◇31日(木)

・東京市場が休場
 ・12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:00)
 ・12月の中国非製造業PMI(10:00)
 ・週間の米新規失業保険申請件数(22:30)
 ・韓国、フィリピン、タイ、インドネシア、ドイツなど休場
 ・シンガポール株式市場が短縮取引
 ・米債券市場が短縮取引

◇1月1日(金)

・元日で東京市場が休場
 ・中国(上海・深セン)、香港、韓国、台湾、シンガポール、フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、ブラジル、米国など休場

(注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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