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菅首相の早期退任がリスク?日経平均は3万円?市場再編のインパクトは?―21年見通し

The New Year's card for 2021 - 3D three-dimensional numerals with rising arrows on a white background

【QUICK Market Eyes 片平 正二、大野 弘貴】2021年の開幕を目前に株式市場では来年の様々なテーマに関する予測が固まってきている。足元で支持率が急落した菅政権だが、首相の早期退任リスクも意識されている。一方で少し気が早いが22年に予定されている東証の市場再編に向け、売買需給の試算も出てきた。

■21年の日経平均の高値は2万8000円、菅首相の早期退任がリスク=みずほ証券

みずほ証券は25日付のリポートで「2021年の日経平均株価の高値は3月で2万8000円」と予想し、年前半に強含む展開を予想した。衆議院選挙のデッドラインは10月だが、「菅義偉首相が再任され、任期間際に解散が行われて、自民党が勝利するとことをメインシナリオにする」としながら、「コロナ急増やオリンピック・キャンセルを理由とする、菅首相の早期退任がリスクシナリオである」とも指摘。内閣支持率が鈍化傾向にある中で、菅政権の短命リスクを警戒した。

また、新型コロナウイルスのワクチンは年後半に広く普及すると予想しつつ、「ウイルスの変異で完全には効かないことを前提にする」とも予想。日経平均は2022年度ベースのフェアバリューの2万5000円程度で、2021年末を着地すると予想するとしつつ、「日経平均の年内の安値は9月で2万2000円とする。2021年は日米ともに大規模な財政刺激の効果が出ようが、2022年には財政刺激策が息切れして、2022年の経済成長率と増益率の予想が低下しよう」と指摘。「2021年のコンセンサス予想は年末高で3万円程度になると考えるため、我々の予想は市場予想より慎重である」とやや弱気に見ていた。来年の注目テーマとしては、2021年春にコーポレートガバナンス・コードが改訂されることからガバナンス改革と環境問題を挙げていた。

東証REIT指数に関しては1800まで上昇するとも予想した。

■21年、5つの大胆予想=SMBC日興

SMBC日興証券は25日付リポートで2021年は「大転換」が始まる年と予想し、以下の「5つの大胆な予想」を掲げた。

1.日経平均が3万円へ上昇。ドル建て日経平均は最高値を更新
2.日本株の小型株がアウトパフォーム。マザーズ指数は2000超え
3.米株は上昇の勢いが鈍化。アジア株は上昇拡大
4.ドル安進行。円も主要通貨に対して全面高。金は最高値
5.長期金利の反発拡大

日経平均については、1~3月に3000~3820円程度の調整を経て、その後は中勢二段目の上昇波動が拡大。年内に2万8800~3万円どころへの上昇が予想された。

2021年を通してみると、春先にかけて下値固め、年後半に株式上昇、円安、金利上昇との展望が示されている。

■東証再編、流通時価総額100億円未満は600銘柄超、株価への影響は「小さくない」=SMBC日興

東京証券取引所は25日、2022年4月に「東証1部」、「東証2部」、「ジャスダック」、「マザーズ」を廃止し、新たに「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の3市場に再編すると発表した。

最も上場基準の厳しい「プライム」は流通時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上、「来春策定のより厳しいガバナンス基準が適用」となる。

SMBC日興証券は25日付リポートで、「流通株式」の定義は、実質的には現在のTOPIX浮動株の定義と酷似したものと指摘。また、22年10月に流通時価総額100億円未満の銘柄は、23年10月の再評価を挟みながら、段階的にウェイトを低下させ、25年1月末に削除されると解説。その上で、「現時点で流通時価総額が100億円未満の銘柄は、流通時価総額のシェアが0.9%程度であるものの、銘柄数は648銘柄と非常に多い。移行期間は3年3ヵ月と長期間にわたるが、これらの銘柄がすべて削除されるのであれば、株価への影響は小さくない」との見方を示した。

リポートでは浮動株時価総額100億円未満のTOPIX銘柄のうち、パッシブファンドによる売りインパクトが大きい銘柄として、下記のスクリーニング結果が示されている。

コード 銘柄略称 売買インパクト
2107  東洋糖           -264
9322  川西倉庫         -248
7525  リックス         -246
1811  銭高組           -229
2812  焼津水           -219
8041  OUG HD       -215
8118  キング           -209
7277  TBK           -202
9856  ケーユーHD       -199
5204  石塚硝           -195
4333  東邦システム       -186
8742  小林洋行         -184
2612  かどや           -184
9306  東陽倉           -183
6763  帝通工           -178
3924  ランドコンピ       -178
6848  東亜DKK       -173
3157  ジューテックH     -172
8158  ソーダニッカ       -169
7898  ウッドワン       -169
3079  DVx           -168
4229  群栄化           -168
3361  トーエル         -165
9993  ヤマザワ         -164
2003  日東富士         -162
7481  尾家産業         -162
7619  田中商事         -161
7885  タカノ           -160
5923  高田機           -160
1866  北野建           -159
7872  エステールHD     -158
6138  ダイジェト       -157
9930  北沢産           -156
3551  ダイニック       -156
7480  スズデン         -155
9274  国際紙パ         -154
2599  ジャパンF       -154
6704  岩崎通           -153
1826  佐田建           -150
6715  ナカヨ           -149
1867  植木組           -149
4031  片倉コープ       -148
1768  ソネック         -147
5958  三洋工           -146
9351  洋埠頭           -146
4929  アジュバン       -143
7487  小津産業         -142
2818  ピエトロ         -141
8104  クワザワHD       -140
3501  住江織           -140

※売買インパクトの単位は「日」。売買高の25日移動平均と比較し売り注文の消化にかかる日数を示す

■21年の半導体製造装置市場展望、調整あるも先行きは明るい=野村証

野村証券は24日付の半導体製造装置リポートで2021年の市場見通しについて、春以降はスマートフォンの心臓部にあたるアプリケーション・プロセッサーなどの需要が季節性もあり、一時的に減速する可能性があると指摘。それでも、先行きは「明るい」と楽観的な見通しが示された。

野村証が23日に開催した半導体製造装置セミナーで、招聘した電子デバイス産業新聞編集長の市場見通し、20~22年まで3年連続で過去最高を更新するとの見解に「ほぼ、我々のと同様の見解であり違和感はない」との見方が示されている。

また、22日に台湾・中華圏の半導体日刊紙「DigiTimes」が、台湾の半導体後工程のパッケージングからテストまでを請け負うOSAT各社が5G用Wi-Fiデバイスや複合電源IC(PMIC)の旺盛な需要を背景に、21年中盤までの受注が明確に見通せているとの報道を引用し、「真偽は確認できていないが、スマホ特需一巡後も後工程装置の高水準な需要は継続しよう」との見方も示された。

著者名

QUICK Market Eyes 大野 弘貴

著者名

QUICK Market Eyes 片平 正二


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