【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 宮尾克弥】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）株が２月９日、株式分割考慮後で2000年２月以来、21年ぶりに１万円台に上昇した。８日発表した2020年４～12月期連結決算（国際会計基準）は、世界的な相場上昇を追い風に投資ファンド事業の利益が大きく拡大するポジティブな内容だった。孫正義会長兼社長は今後も投資先の新規株式公開（ＩＰＯ）が続くとの見方を示しており、市場の期待感は強い。ＩＴバブル崩壊時の過去最高値（１万1000円）が視野に入る一方、ハイテク関連株の動向に左右される業績だけに不安定感は拭えない。

■「ポジティブな印象」

ある国内運用会社のファンドマネジャーは「運用成績を考えるとＳＢＧ株を買わざるを得ない」と話す。決算を受けた証券会社の投資家向けリポートも「ポジティブな印象」（野村証券）、「投資ファンド『ビジョン・ファンド』は今後も多額の投資収益を計上する」（ＳＭＢＣ日興証券）と前向きな評価が多い。９日の株価は好業績を評価する投資家からの買いが流入し大幅高となり、一時前日比655円高の１万140円まで上昇した。

※ソフトバンクG株価と日経平均株価の相対チャート。（2020年始を100として指数化）

４～12月期の純利益は前年同期比6.4倍の３兆551億円と同期間で過去最高。昨年11月以降の世界的な株高を背景に20年４～12月期のファンド事業の投資損益は２兆7287億円の黒字（前年同期は7290億円の赤字）に改善した。特に10～12月期は１兆3557億円と４～６月期（2966億円）、７～９月期（１兆1150億円）から大きく伸びた。

※ソフトバンクGの業績推移（21年３月期はQC）

■政治リスクと米金利上昇に注意

「投資会社」だけに、投資先の新規株式公開（ＩＰＯ）動向や公開後の株価がどう動くかがＳＢＧ株の価値を決める。20年３月期（前期）はコロナ禍で市場環境の悪化から損失が膨らんだ。その後の世界的な株高で業績は一気に持ち直したが、出資先の中国・アリババ集団株下落の影響などから孫社長が重要視するＮＡＶ（株主価値、保有株価値から純有利子負債を引いた値）は12月末時点で約23兆円と９月末時点から約４兆円減少した。

各国の政治情勢がアゲンストとなる可能性は大きい。アリババ株の下落は傘下のアント・グループがＩＰＯの延期を迫られるなど中国当局との関係悪化が取り沙汰されたことが要因。一方、欧米でも「ＧＡＦＡ」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）とされる大手ネット企業に対し、寡占状態への批判から規制を求める声は強い。当然、ＩＴ・ネット企業に多く出資するＳＢＧには逆風となる。

米長期金利の上昇も注意点だ。コロナ禍における低金利環境はＩＴをはじめグロース（成長）株の追い風となったが、経済の回復とともに米長期金利は上昇し今月８日には一時1.20％と20年３月以来の高水準を付けた。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「政治リスクと長期金利上昇がＳＢＧ株にリスクなのは間違いない」とした。

ある国内証券ストラテジストは、「ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の話などもくすぶり、実は保有するＳＢＧ株をどう扱うか、頭を悩ます機関投資家は多い」と話す。ただ、いま世界の株式市場の中心はやはりＧＡＦＡを中心としたハイテク関連。日本にはＧＡＦＡのような銘柄はなく「日本株ファンドは海外ハイテク投資することはできない。代替的に多くの海外ハイテク株に投資するＳＢＧを買わざるをえない」（窪田氏）。ジレンマを抱える投資家は多そうだ。

＜金融用語＞

ＩＰＯとは

ＩＰＯとは、Initial Public Offeringの略。一般的には、(新規)株式公開とも言われる。少数株主に限定されている未上場会社の株式を証券取引所（株式市場）に上場し、株主数を拡大させて、株式市場での売買を可能にする。 新たに株券を発行して株式市場から資金を調達する「公募増資」や、以前から株主に保有されていた株式を市場に放出する「売出し」がある。 上場した企業は株式市場からの資金調達が可能になり、会社の知名度の向上によって、優秀な人材の確保が可能になるなどのメリットがある。一方で、投資家保護の観点から定期的な企業情報の開示（ディスクロージャー）が義務付けられる。