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新NISAの周知不足が浮き彫りに マネックス証券調査

マネックス証券が少額投資非課税制度(NISA)を利用している顧客などを対象に実施した調査によると、2024年1月に刷新が予定されている新NISAについて「制度の発表を知らない」と答えた人が34%にのぼった。「制度は知っているが詳しくはわからない」の32%と合計すると全体の6割を超え、新しい制度の周知不足が浮き彫りになった。

調査対象はマネックス証券の口座保有者が対象で、回答数は6504。このうちNISA利用者が5505を占める。13日の「NISAの日」を控え、同社が2月2~7日にインターネットで投資に関する意識調査を実施した。

現行のNISAは非課税期間5年で投資額の上限が年120万円の「一般NISA」と、期間20年で上限40万円の「つみたてNISA」がある。つみたてNISAの投資対象商品は金融庁が指定した株式投資信託のみで、一般NISAではそれ以外の投信や個別株なども購入できる。

2024年から新制度に切り替わるのは一般NISAで、見直し後は「少額からの積立・分散投資」を促進する目的で2階建ての仕組みになる。1階部分では積み立て投資のみ可能となり、投資対象商品はつみたてNISAと同じ。2階部分は基本的に従来通りだが、高レバレッジの投信などリスクの高い一部商品が対象から除かれる。口座開設可能期間は28年まで5年延長する。


▼新NISA制度の概要(金融庁「令和2年度税制改正について」)

 

 

 

著者名

QUICK資産運用研究所 望月 瑞希


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