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日本株の水準、割高・妥当が拮抗 バブル超えは23年? QUICK月次調査・株式

日本株の株価水準は割高か割安か――。3月初めに実施したQUICK月次調査<株式>で今の日本株の水準を聞いたところ、割高が45%、妥当が44%と見方が二極化した。割安は7%だった。運用会社や銀行などの投資家層に限ると割高が50%となり、投資家の慎重姿勢が際立つ。

日経平均株価が3万円台を回復した要因を聞くと「世界の中央銀行による金融緩和策の継続」が最多の69%に上った。大幅な財政支出やワクチン接種の開始など、グローバルな要因を選ぶ回答者が目立つ。企業の業績回復を挙げつつも「企業業績を押し上げているのはあくまでも外需」(投信投資顧問)との意見があった。

バブル期につけた史上最高値(3万8915円、1989年末)の更新時期については見方がばらついた。2023年中が28%、24~25年頃と26~30年頃が19%で続いた。年内に最高値を付けるとの回答は2%にとどまった。「仮に一時的に高値を更新したとしても持続性が問題」(証券会社)や「過剰流動性が回収されれば、現在の株高は長続きしない」(銀行)など、右肩上がりの上昇に対する警戒感は強い。

日本株が持続的に上昇するためには必要な政策は何か。「生産性向上に向けたデジタル化・規制緩和の推進」が最も多く、「金融緩和の継続」が2番目に続いた。「個人マネーを呼び込む証券税制改革」がグリーン社会の実現や少子化対策よりも支持を集めた。

3月末の日経平均の予想は平均で2万9129円だった。月末の予想としては8カ月連続で上昇し、1994年4月の調査開始以降の最高値を更新した。調査は国内機関投資家の運用担当者など214人を対象に実施し124人が回答した。調査期間は3月2~4日。

※QUICKでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細は、QUICKの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。

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QUICK編集チーム


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