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商船三井(9104) 21/3期の当研究所経常利益予想を上方修正。持分法適用会社の業績が上振れ

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2021/04/07)

・会社が21/3期経常利益見通しを約1200億円に増額
 21/3期の連結業績見通しについて会社側は、3Q累計決算発表時に上方修正した見通しを4月2日に修正。経常利益を950億円→約1200億円(20/3期は551億円)とした。旺盛な輸送需要と堅調な運賃市況を背景に、コンテナ船の運航を手掛ける持分法適用会社「オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)」の業績が想定を上回ったことを勘案し、経常利益を引き上げた。

・当研究所予想も修正。21/3期は大幅経常増益を予想
 会社発表を受け企業価値研究所も、21/3期の連結業績予想を修正。経常利益を960億円→1200億円(前期比2.2倍)とした。前期との比較では、輸送需要の伸長に加え、港湾混雑に伴う貨物の輸送スペース不足もあり、コンテナ船の運賃が上向くとみて、経常増益の予想としている。
 一方、22/3期の連結業績予想は現時点では変更せず、経常利益1100億円(前期比8%減)を見込む。港湾混雑の解消などでコンテナ船の運賃が平年の水準に徐々に戻るとみて経常減益の予想としている。

・リスクファクター ~運賃市況など

・アナリストの投資判断 ~取り扱いの増加をにらみながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想
 直近株価での実績PBR(21/3期3Q末BPSベース)は0.91倍と、過去3年の平均(0.61倍)を上回る。ただ、当研究所では、コンテナ船の運賃水準の上昇などで収益性が高まりつつあるとみることから、株価も過去3年を上回る評価が妥当と考えている。足元の株価は概ね妥当な水準にあるとみており、今後は中長期的観点から、貨物の取り扱い増加をにらみながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想する。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

唐木 健至

シニアアナリスト

運輸セクター担当

 

【プロフィール】

早稲田大学政治経済学部卒。野村総合研究所入社。その後、国内のコンサルティングファームをへて、2006年、QBR(現QUICK企業価値研究所)入社。企業アナリストとして、運輸セクターを担当、現在に至る。

 

日本証券アナリスト協会検定会員

日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 運輸専門部会 評価実施アナリスト


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