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内部留保の誤解と日本企業の本当の課題(市川眞一 政治と経済、市場を読む) 

4月5日付の日本経済新聞のトップ記事は「企業の不動産売却が加速 持たざる経営に転換」だった。JR東日本や電通、日本製鉄などの例を挙げ、不動産売却による資産圧縮の動きを報じる内容だ。日本企業の行動としては評価すべきだと考える。膨れ上がった資産に見合う利益を稼げない収益構造は、日本企業の市場価値を棄損してきた。表裏の関係にあるのが過剰資本だ。財務省の法人企業統計調査で、資本金10億円以上の金融・保険を...


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