【QUICK Money World 辰巳 華世】NISAは、資産運用に活用したい非課税制度の一つです。今回はNISAのより実践的な活用方法について紹介します。NISAとはなにかの基本的な説明から、NISAは資産運用におすすめなのか、NISAを活用した資産運用事例、NISAの恩恵を受けられるおすすめ証券会社、新NISAについて紹介します。

NISAとは

NISAとは、個人投資家を対象とする非課税制度です。ニーサと呼びます。NISA口座で購入した金融商品から得た利益は、税金がかからなくなります。そのためNISAは非課税口座とも呼ばれています。

NISAにはいくつか種類があります。例えば一般NISAでは、毎年120万円までの投資による利益（売却益、配当金、分配金など）が、最長５年間非課税となります。通常の投資の場合、投資から得た利益に対して20.315％の税金がかかりますが、NISA口座で購入した場合は一定期間は非課税となり、利益をまるまる受け取れるという特徴があります。NISAの対象となる金融商品は株式、投資信託、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などです。NISAは日本に住む20歳以上であれば銀行や証券会社など金融機関で口座の開設が可能です。NISA口座は一人１口座しか開けません。

出所：金融庁

非課税期間の最長5年が終了した後は、金融商品を翌年の非課税の枠（120万円）に移管することが可能です。また、非課税期間内に売却することも選択できます。NISA口座で保有している金融商品はいつでも売却することが可能です。

現行のNISA口座は、2023年までの期間限定の制度となっていましたが、2020年度の税制改正大綱にNISA制度の見直しが盛り込まれ、2024年から2028年まで延長される見通しです。

NISAの詳細については、こちらの記事もご覧ください。

NISAは資産運用におすすめなのか？

NISAは資産運用に活用したい制度の一つです。NISAにはいくつか種類があります。一般NISAは最長5年間非課税となります。つみたてNISAであれば最長20年非課税です。少額からの投資ができるので生活の負担にならず、長期的な運用が可能です。つみたてNISAであれば100円から気軽につみたてることが可能です。楽天証券やSBI証券などは提携するクレジットカードによる投資積立サービスを展開しており、各カード会社のポイントも貯まる仕組みになっていて魅力が高まっています。

NISAには投資上限が設定されています。一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円と決められており、その年のNISA口座からはそれ以上の投資ができません。

出所：金融庁

また、NISA口座から投資できる商品が限定されているので自由な投資ができなかったり、損をした場合に他の口座との損益通算ができないなどのデメリットもあります。損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺できることです。損益通算では、ある銘柄で損をした場合、他の銘柄で出した利益から損失を差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。

NISAは年間の非課税投資上限が決まっていたり、損益通算ができないので、自由にハイリスク・ハイリターンの売買を繰り返す投資をしたい人には魅力が少ないかもしれません。しかし、資産形成や資産運用をしたい、少額の投資から始めたい人にはありがたい制度です。

NISAと似た非課税制度に個人型確定拠出年金（ iDeCo 、イデコ）があります。どちらも非課税制度で資産運用に積極的に活用したいところです。それぞれ特徴があります。例えば非課税運用期間が違います。iDeCoは60歳まで非課税で運用できるが60歳まで原則引き出せない年金資産向け、NISAは非課税運用期間が一般NISAの場合5年、つみたてNISAは20年となっています。その他、年間運用できる金額などにも違いがあります。資金の目的や必要な時期、投資スタイルなどによって使い分けると良いでしょう。両方の制度を利用することも可能です。

iDeCoの詳細については、こちらの記事もご覧ください。

NISAを活用した資産運用事例

NISAの非課税期間は5年や20年で、その間途中で売却することも可能なのでいろいろな資金目的での運用が可能です。ここではいくつか目的別のNISAの資産運用事例を紹介します。

結婚資金を貯めたい

社会人になって数年して収入も増えてきた人が将来の結婚資金や結婚後の新生活に向けた資金作りにNISAを活用できます。貯金だと利息はほぼ付きませんが、運用がうまくいけばその分資産を増やすことができ、且つ利益分は非課税になります。日経平均株価やS&P500種株価指数など指数と連動して動くインデックス投信などが投資初心者にはおすすめです。

住宅購入のために頭金を貯めたい

住宅購入に向けた頭金を貯めるためにNISAを活用できます。安全性を重視し、国内債券などが中心の投資信託で運用することで、価格変動のリスクが小さい安定的な運用ができます。

子どもの教育費を貯めたい

子どもの進学に向けた資金作りにNISAを活用します。ジュニアNISAやつみたてNISAを活用し中長期での資産運用が可能です。投資信託を中長期で保有することで利息に利息がつく複利効果も期待できます。一つの投資信託だけでなく、複数に分散投資すると良いでしょう。また、毎月一定額をつみたて投資すると時間によるリスク分散もできます。

退職後のセカンドライフのための資金作り

iDeCoで年金資産向けの運用ができますが、iDeCoも毎月の掛け金の上限があります。それ以上の額を運用したい時はNISAを活用すると良いでしょう。バランス型投資信託でできるだけリスクを抑えながらも、しっかりお金を増やすことができます。

NISAの恩恵を受けられるおすすめ証券会社

NISA口座は、銀行や証券会社など金融機関で開くことができます。ここでは、NISAでの資産運用におすすめの証券会社をいくつか紹介します。

SBI証券

NISA口座から投資できる金融商品は、金融機関によって異なります。SBI証券のNISA口座は、投資できる金融商品が多いのが特徴です。また、NISA口座からの株式売買手数料、海外ETF（上場投資信託）の買付手数料、取り扱う投資信託の買付手数料が０円なのも魅力です。三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カード つみたて投資」が人気です。SBI証券の投資信託の月間の積立設定金額は500 億円を突破し、積立設定口座も87万口座を超えています。

楽天証券

楽天証券も投資できる金融商品が多いのが特徴です。手数料も国内株式売買手数料や投資信託買付手数料が０円、海外ETFの買付手数料は全額キャッシュバックです。また楽天グループならではのポイントプログラムも魅力です。積立額の１％分のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での積立設定口座は100万口座を突破しています。

マネックス証券

マネックス証券のNISA口座は、アップルやグーグル、フェイスブックなど注目の米国株の取引ができます。NISA口座でIPO株の取り扱いもあります。国内株の売買手数料や米国株の買付手数料は０円です。また、NISA口座で投資信託を保有しているだけでマネックスポイントが貯まります。マネックスポイントはAmazonギフト券などいろいろな特典と交換することができます。

これから資産運用を始めたい方には新NISAもおすすめ

現在のNISAは2023年までの期間限定制度ですが、2024年から新NISAが誕生します。これまでの一般NISAは年間120万円まで最大5年間非課税で運用できました。新NISAは、2階建て構造になります。1階部分は、投資信託・ETFの積み立て投資のみ可能で、年間の投資上限額は20万円。2階部分は、年間上限額102万円で現在のNISAと同様に個別株にも投資できますが、高レバレッジの投信などリスクの高い一部商品が対象から除かれます。

新NISAは非課税期間5年です。ただ、1階部分だけ5年経過後につみたてNISA口座にロールオーバーすることができます。それまで新NISAで積み立てした分に加え、つみたてNISA分の運用を継続でき最大で25年間、非課税で積立投資ができることになります。

まとめ

NISAは資産運用に活用したい非課税制度の一つです。NISAの特徴を理解して有意義な資産運用を行いましょう。

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