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新NISA制度、「詳しくわからない」が6割(個人意識調査④)

税優遇を受けられる一般NISA(少額投資非課税制度)が2024年に大きく変わる。QUICK資産運用研究所が21年11月下旬~12月初旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」では、制度変更の周知が遅れていることがわかった。

14年1月にスタートした現行の一般NISAは、税優遇制度の中でも利用者が多い。変更後は金融庁が定めた条件を満たす投資信託のみに投資できる1階部分(上限は年20万円)と、個別株などにも投資できる2階部分(同102万円)に分かれ、1階部分を使った人が2階部分も利用できる「2階建て」構造になる。

現行のNISA制度を「知っている」または「利用している」と答えた人(合計2167人)に新しいNISA制度が始まることを知っているかを聞いたところ、「知っている」と回答した割合は31.9%にとどまった。集計対象を現行の一般NISAを利用している人(回答者818人)に絞ってみても、「知っている」と答えたのは36.8%どまり。つみたてNISAの利用者(同460人)で「知っている」と答えたのは46.3%とやや高めだったが、それでも認知度は半分に届いていない。

さらに新NISA制度を知っていると回答した690人に対して、現行の一般NISAと新NISAの変更点を理解しているか聞いたところ、理解している割合は26.7%にとどまった。「変更点があることは知っているが、詳しくはわからない」が6割を占めた。

投資経験で違いが出るか調べたところ、「変更点についてまったくわからない」との回答は投資経験が長いほど少ない傾向にあった。ただ、「理解している」の割合には大きな差が見られず、投資経験10年以上の「ベテラン」でも3割未満という結果だった。


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<調査概要>
調査期間 2021年11月26日(金)~12月1日(水)
調査対象 全国の20~74歳の個人
     国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別(8区分)の構成比率を割付け
回答者数 5075人
調査方法 インターネット調査
調査会社 日経リサーチ
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(QUICK資産運用研究所)

=⑤に続く


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