【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　鈴木孝太朗】上場企業で株主優待を廃止したり内容を見直したりする動きが加速している。今年に入り、日本たばこ産業（ＪＴ、2914）やＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ（5105）などが制度廃止を発表。多くの株式を長期保有する投資家を優遇する内容とする企業も相次ぐ。金融市場のグローバル化で公平な利益還元が求められていることが背景にある。 ■海外投資家は権利行使難しく ＪＴは２月にグループ商品を提供する株主優待制度を廃止すると発表した。2023年の発送を最後に取りやめる。同社は発行済み株式の３分の１超を保有する国など、機関投資家が大株主に多い。同時に今期（22年12月期）の増配...