来週(7月11~15日)の外国為替市場で円相場は弱含みそうだ。13日発表の6月の米消費者物価指数(CPI)に市場の関心が高まっている。伸び率が市場予想を上回るなど高止まりが続くと、米連邦準備理事会(FRB)による積極的な金融引き締めの継続が意識されやすい。市場では「日米の短期金利差が拡大し、円は目先の節目である1ドル=137円ちょうど近辺を意識しながら下落する公算が大きい」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。ただ10日投開票される参院選の影響など不確定な要素も多い。ユーロも弱含みの推移が予想される。市場で1ユーロ=1ドルの等価(パリティ)を割り込むとの見方も出ている。
同期間の東京株式...

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