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オリンパス(7733) 円安、科学事業譲渡などで業績予想を修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2022/09/02)

・医療関連は増収・営業増益が続く見通し
 企業価値研究所は23/3期の連結予想営業利益を2000億円→2250億円(前期比46%増)に上方修正した。想定為替レートを円安方向に見直したことで増額した。来期以降は、円安に加え会社側が科学事業譲渡を明らかにしたことも織り込み修正した。連結全体では24/3期に一旦営業減益となるが内視鏡、治療機器の医療関連は増収・営業増益が続くとみる。

・医療関連への集中が進む
 科学事業譲渡は、現在遂行中の経営戦略の施策の一つである「医療を中心とした事業ポートフォリオへの集中」に沿ったもの。21年の映像事業譲渡に続き、競争法関係当局の承認を前提に23年1月に譲渡する予定。

・23/3期1Qは固定資産売却益で営業48%増益
 23/3期1Qの連結営業利益は408億円(前年同期比48%増)となった。科学で上海ロックダウンの影響がみられたが、固定資産売却益の増加などで大幅増益に。

・リスクファクター ~為替相場の変動、医療における当局の規制、製造物責任など

・アナリストの投資判断 ~株式相場全体に対するパフォーマンスは緩やかな改善へ
 当研究所では当面の株価について、株式相場全体に対して緩やかなパフォーマンス改善を想定している。22/3期本決算発表後の対TOPIX相対株価の動きをみると、好材料が瞬間的に織り込まれたが、その後の動きは緩やかなものだった。今回の科学事業譲渡も値上がりが急だったため、今後の改善は緩やかなものとなろう。続報などでさらに値上がりする可能性がある半面、医療分野における中国の低迷長期化のリスクがある。今後の動向を注視したい。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

谷林 正行

シニアアナリスト

民生エレクトロニクス、精密機器、総合重機セクター担当


【プロフィール】
東京大学工学部反応化学科卒、山一証券経済研究所入社、ベンチャーキャピタル、格付機関、IRコンサルティング会社を経て現在に至る。
新技術、テーマを中心としたレポート作成やベンチャー企業の将来性の判断、財務面を中心とした企業分析など、過去に携わった業務経験を活かし、様々な視点から対象企業を分析することを心掛けている。


日本証券アナリスト協会検定会員

日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 電気・精密機器、機械専門部会 評価実施アナリスト


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