政策保有株の縮減圧力はさらに増加する（日本株ストラテジー）
【QUICK Market Eyes 片平 正二】金融庁が７日、有価証券届出書の記載事項を規定する「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。改正後の規定は、2024年４月１日以後に開始する事業年度の有価証券報告書等から適用され、現在、金融庁は改正案に対してパブリックコメントを募集している。サステナビリティ情報の記載欄を新設するほか、人的資本、多様性に関する開示では女性管理職比率で多様性を求める内容となっている。またコーポレートガバナンスに関する開示では、政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要について、記載を求めることとしている。
ゴールドマン・サックス証券は17日付のリポー...
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