【日経QUICKニュース(NQN)編集部次長 南毅】政府が新型コロナウイルスに対応する水際対策緩和を決めて1カ月余りが経過した。訪日観光客は増え始めたものの、かつての訪日観光ブームをけん引した中国人はいま、ゼロコロナ政策下の行動制限で国外渡航は困難だ。同政策が実際に緩和されたとき、東京株式市場でどのテーマや銘柄が注目されるのか。市場関係者の指摘をもとにまとめた。
中国人の訪日観光に関しては、10月に中国共産党総書記として3期目に入った習近平(シー・ジンピン)国家主席が国内の公衆衛生対策を優先するため難しいとの見方が多い。浜銀総合研究所の白鳳翔主任研究員は「中国政府は経済成長より人命救助を重視...

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