株価反発は2月初めに終了する可能性（日本株ストラテジー）
【QUICK Market Eyes 大野 弘貴、片平 正二】みずほ証券は１月27日付のストラテジーリポートで、日経平均は３月末で２万8000円、2024年３月末で３万2000円との予想を維持した。日米欧企業の業績予想修正指数が悪化傾向にある中、世界の株価指数は「楽観論を織り込み過ぎているような印象がある」と指摘。２月３日に発表される米雇用統計をピークに足もとの強気相場が調整する可能性を挙げた。
また、リポートでは為替前提や米経済の景気後退入りを前提に、23年度の慎重な業績予想を出す企業が多くなるという。みずほ証券は東証プライム市場に上場する企業業績が、22年下期～23年上期に前年同期比で減益になる可能性が高いとしていた。
■1月の自社株買いは1000億円にとどまり、21年度から大きく減少＝大和証
大和証券は１月30日付のリポートで、ＴＯＰＩＸ採用企業の27日までの自社株買い発表金額は1000億円となり、コーポレート・ガバナンスコードの適用が開始された2015年度～2021年度までの１・２月平均（9000億円）、21年度同期間（1.2兆円）を共に大幅に下回ったとの見解を示した。
前年度から大きく減少した理由として、20年度にコロナ禍により大幅減少した反動の一巡のほか、米欧の金融引き締めやウクライナ情勢などによる世界景気減速懸念から企業が手元流動性を厚くしようとしていることなどが考えられるという。その上で、「自社株買いを行う企業は日銀による
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