QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2023/02/08)
・厳しい事業環境下でも電動車用製品の拡販がプラスに
会社側は3Q決算発表時に、23/3期通期の連結営業利益計画を4800億円→4200億円（前期比23％増）に下方修正した。為替の円高や車両減産リスクを反映したとしている。企業価値研究所も、営業利益予想を5000億円→4300億円（同26％増）へ再度減額。4Q以降の為替レートの前提を1ドル＝148円→130円と円高方向に見直したほか、半導体不足の長期化、中国の新型コロナウイルス感染拡大による稼働率低下などを考慮した。ただ、厳しい事業環境下においても、電動車用製品の拡販などから今期営業利益で過去最高を更新するとの見方を継続する。24/3期以降も、営業利益の拡大が続く見通しとした。
・CASE領域を支える半導体にも積極的な投資を続ける
同社は22年12月に事業説明会を開催。内燃機関系の売上収益を半減させ、CASE（コネクティッド、自動運転、サービス・シェアリング、電動化）領域と新事業の売上収益の倍増を図る方針を示した。電動車用製品では、特にインバーター（バッテリーからの直流を交流に変換する機器）の拡販を進める考え。CASE領域を支える半導体にも積極的な投資を続ける意向である。当研究所は、電動車の普及拡大において同社が最も恩恵を受けると考えている。
・リスクファクター ～主要メーカーの生産・販売動向
・アナリストの投資判断 ～利益拡大継続で、株価の上値余地は依然大きいとみる
直近の株価に基づく翌24/3期の当研究所予想PERは13倍。過去60カ月（一過性費用が発生した20/3期と21/3期を除く）の平均PER17倍との比較では、割安感がある。インバーターを中心とした電動車用製品などの拡販による利益の拡大を予想、株価の上値余地は依然大きいとの見方を継続する。
(提供：QUICK企業価値研究所）
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