【日経QUICKニュース(NQN) 山田周吾】2023年に入り、国内企業の自社株買いの動向にじわり変化が生じている。2月の自社株買いの金額は前年同期比で増加した一方、発表企業数は減少しており、1社あたりの取得枠が拡大傾向にある。東京証券取引所によるPBR(株価純資産倍率)1倍割れの是正方針を背景に、企業の株価対策への意識も高まっており、市場では今後も大規模な自社株買いが続くとの見方が多い。
国内企業の決算発表が集中した2月。東海東京調査センターによると、同月に発表となった自社株買いの取得枠(追加取得含む)は1兆1261億円と、前年の8837億円より2400億円ほど増えた。
発表企業数に...

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